先月１９日に結婚式を挙げたトランスジェンダーの芸能人ハ・リスが、「４人の子供と養子縁組をして育てたい」という意思を明らかにしたあと、インターネットではトランスジェンダーの養子縁組の権利をめぐっての議論が起きている。ハ・リスの養子縁組の意思を報じたインターネット記事への書き込みやポータルサイトの掲示板には、連日のように賛否の議論が相次いでいる。
東亜（トンア）日報の取材結果、トランスジェンダー夫婦が非公式的に子供と養子縁組をした事例は、国内でもすでにあることが確認された。国内でのトランスジェンダー人口はふつう１２００人、多くても４５００人程度と試算されているが、これまで養子縁組の指定機関を通じて、公式的に養子縁組に成功したトランスジェンダーはいない。
▲養子縁組機関では拒否感を示す〓現在、法律的にトランスジェンダーの子供との養子縁組には何の問題もない。養子縁組資格要件に、性的少数者への制限規定がない上、昨年、国内での養子縁組の活性化のため、政府が養子縁組規定を緩和して、独身者でも養子縁組ができるようになった。
しかし、本紙が接触した２０余りの国内養子縁組機関ではすべて、「いくら他の条件が全て整っているとはいえ、トランスジェンダーの両親であるなら、養子縁組は難しい」という反応を示した。問い合わせがきたら、資格要件についての説明はするものの、現実的には養子縁組に同意できないということだ。
ある養子縁組機関の関係者は、「養子縁組機関は、『特別な家庭』ではなく、養子縁組を結んだ子供が普通の子供たちのように育つことのできる『平凡な家庭』を見つけるところ」としながら、「偏見といわれるかもしれないが、トランスジェンダー家庭や同性愛者の家庭が、一般的な成長環境でないことだけは事実ではないか」と語った。
▲熱い話題として浮上するもよう〓国内の各養子縁組機関の拒否感の表示について、専門家たちの間でも意見が食い違っている。
匿名を求めた複数の精神科医たちは、「トランスジェンダーの養子縁組は、性的少数者の人権の他に、子供の人権も考えなければならない」と反対した。
いっぽう、ソウル大学の金ブンニョン小児精神科教授は、「暴力を振るい、子供の面倒を見ないなど、親としての姿勢のできていない（非トランスジェンダーの）親よりは、子供を切に願い、愛する準備のできているトランスジェンダーの両親がよりよい両親になりうる」と主張した。
論争の続く中、トランスジェンダーをはじめとした韓国の性的少数者たちの間では、子供と家庭を持つ権利を含め、社会的、法律的な権益の保護を受けるための動きがしだいに大きくなっている。
民主労働党では、今回の大統領選挙の公約として、同性愛者の結婚や養子縁組など、家族構成権を保証する法案の発議と共に、性的少数者の人権保護のための基本計画の樹立を掲げる予定で、これをめぐる議論はさらに熱くなるもようだ。
imsun@donga.com
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