２００９学年度の大学入試から、疎外階層の生徒を大学が募集定員の１１％まで枠外で別途に選抜できる「機会均等割当制」が実施される。また、高等教育の競争力強化のため、来年、１兆ウォンの予算を追加確保し、首都圏や地方にそれぞれ研究中心大学を５つずつ選定して、集中的に育成することになる。
教育人的資源部は２６日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と１５２大学の総長や学部長たちが出席し、大統領府で開かれた「高等教育の戦略的発展方策」の討論会で、このような高等教育の育成政策案を報告した。
この製作案によれば、大学で低所得層や多文化家庭、片親家庭や専門系高校、農漁村出身の生徒を、毎年、募集定員の１１％まで枠外で選抜できるように認める機会均等割当制が０９年度から実施される。
教育部では現在、枠外で３．９％まで選抜できる「社会的な配慮対象者の特別選考」の規模が１１％に増えれば、低所得層の子弟など６万４０００人が恩恵を受けられると説明した。
教育部は、「従来の農漁村の生徒（４％）と専門系高校の出身者（３％）、在外国民（２％）選考を統合し、選抜対象を低所得層の生徒にまで拡大する」とし、「大学は１１％の範囲内で、試験成績よりも潜在能力などに焦点を当てて選抜でき、選抜人数や基準は自主的に決定できる」と明らかにした。
教育部では、同制度を利用して入学する基礎生活（生活保護）受給者の子供２万６０００人余りに、２年間、全額奨学金を与え、次上位階層以上の４万４５００人にも登録金の免除や無利子での学資金の融資のできる優遇策を与えることにした。教育部では、機会均等割当制の導入のため、高等教育法の施行令を改正し、一般生徒より学力の落ちる生徒たちの学業を補うための学業支援プログラムを、大学ごとに開設するよう指導する方針だ。
盧大統領は同日の報告会で、内申１等級と２等級を満点処理することにしたソウル大学について、「ソウル大学もプライドのため、０８学年度は従来どおりに進めるとすれば、政府もそれ相応の措置を取るしかない」と制裁方針について直接触れた。盧大統領は、「大学は社会が進むべき価値や戦略の全体的な方向を示し、社会をリードしなければならない」としながら、「大学が指導的な役割を果たすためには集団的なエゴイズムを捨て、社会を統合するための配慮を常にすべきだ」と強調した。
ソウル大学の李長茂（イ・ジャンム）総長は討論会が終わったあと、「ソウル大学は今年の入試案を４月にすでに確定発表しており、ソウル大学や私立大学の入試案は異なる」と、入試案を固守する意思をほのめかした。
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