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警察、「芸能人無許可供給」を一斉捜査

Posted July. 26, 2007 03:32,   

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国内の多くの芸能企画会社が政府許可を得ずに所属の芸能人を放送や店などに出演させ「無許可営業」をしていたと見て、警察が捜査に乗り出した。

しかし、芸能企画会社は警察が無理な法の適用と捜査をしていると反発しており、警察と芸能企画会社との間で、激しい法理論争が行われそうだ。

ソウル地方警察庁の捜査科は、I企画とYマネージメント会社の代表2人を職業安定法の違反の疑いで在宅起訴したと25日、明らかにした。

警察はまた、これらの企画社の所属芸能人を、企業や学校の行事、遊興飲食店に出演できるように斡旋し、出演料の10%を紹介費の名目で受け取った「未登録」の紹介業者10人も同じ容疑で立件した。

警察によると、これらの企画社は労働部で「勤労者供給事業」の許可を受けないまま所属芸能人を放送や遊興飲食店に出演させた疑いが持たれている。

警察は、国内の多くの企画社が勤労者供給事業の許可を受けずに営業をしているとし、捜査を拡大している。国内の代表的な芸能企画会社であるサイダスHQとSMエンターテイメント、ファントムエンターテイメントも警察の捜査対象に含まれた。

警察は「許可なしに勤労者供給事業を行えば、5年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金刑に処される」と明らかにした。

しかし、芸能企画社は「芸能人は勤労者ではなく、個別事業者であるために勤労者供給事業の許可を受ける必要がない」とし「法的対応に出る」と明らかにした。

労働部の関係者は「芸能人を海外に送る場合、必ず国外勤労者供給事業の許可を取らなければならないが、国内営業は許可が下りたことがない」と話した。

しかし、警察は「1990年に許可を得ずに遊興飲食店にコメディアン10人余りを出演させた企画会社代表に職業安定法を適用し実刑を言い渡した高裁の判例がある」とし「建設業をするためには事業者登録とともに別途の建設業の許可を受けなければならないのと同じだ」と話した。

警察は、これと別途に有名芸能人と企画会社が所得税を脱税した情況をつかみ、彼らの口座に対して確認作業を行っている。



egija@donga.com