アフガニスタンの韓国人拉致事件が長期化の兆しを見せているなか、韓国内の市民社会と政界では２日、人質救出に向けた米国の役割をめぐり論争が起きている。
しかし政府は、「米国責任論」は事態の解決に役に立たないだけでなく、反米気流が形成される場合、国論を分裂させる恐れがあるという理由をあげて警戒した。
▲反ハンナラ陣営、「米国役割論」の声〓反ハンナラ陣営の政治家たちは、今回の事態解決に向けた米国の決断を求めた。
金大中（キム・デジュン）前大統領は２日、駐韓米国大使館を通じて「韓米同盟の友好国として、拉致された韓国人の解放のためにともに悩み努力しなければならない」という内容の書簡をブッシュ米大統領に送った。金前大統領は駐韓アフガン大使館を通じて、ハミド・カルザイ大統領にも書簡を伝えた。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長も、「残る２１人がみな米国人だと思って米国人を救出するという思いで、具体的な解決策を模索することを求める」という内容の公開書簡をブッシュ大統領に送った。
禹相虎（ウ・サンホ）、趙正錝（チョ・ジョンシク）、崔宰誠（チェ・ジェソン）などの反ハンナラ陣営議員３３人は声明を出し、「米国が、イラクで拉致された自国民を保護するために収監者を釈放した事例は韓国国民にも適用されるべきだ。堅固な同盟は、相対国の国民の生命も、自国民の生命のように大切に保護するということを前提とする」と主張した。
しかし、李海瓚（イ・へチャン）元首相は同日の記者懇談会で「アフガン事態は反米とは関係ない。今回のことを政治的に活用することは、非人道的だ」と述べた。
李元首相は、「韓国、アフガン、米政府が十分に協議し、一日も早く人質を救出するよう努力しなければならない」としつつ、「人質犯との交渉なのに韓国内部で反目が生じれば、人質犯に利用される」と述べた。
▲「米、傍観」ｖｓ「反米感情自制」〓２日、インターネットのポータルサイトなどでは、「解決の糸口は米国が握っているのに、米国が傍観している」という非難と、「友好関係を利用しなければならないが、無条件に非難することは自制すべきだ」という主張が対立した。
あるネチズンは、「国内の反対世論にもかかわらず、米国の強い要求で韓国軍を派兵したのに、米国は知らないふりをしている」と主張した。ネチズン「ハルク」は、「もし自国民が拉致されても、米政府がこの問題を疎かに扱うだろうか」と書き込んだ。
また、会社員の朴ジンソク（２８）氏は、「昨年、米国が米国人記者と捕虜を交換した時と違って、韓国人の人質たちに対しては何の措置も取っていない」と述べた。
しかし、ネチズン「hush puppy」は、「米国がなぜ出てくるのか。米国で同じ問題が発生した場合、韓国政府が助けるのか」と問い返した。ネチズン「軍隊スリガ」も、「テロとの交渉はない」と原則論を固守した。
大学生の金ヘミ（２５・女）氏は、「米国役割論は名分がない。タリバンの要求を聞き入れれば学習効果となって、その後ももっと多くの被害者が出る」との考えを示した。
一方、韓国女性団体連合などの４０の女性団体は、ソウル鍾路区（チョンノグ）のＫＴ光化門（クァンファムン）社屋前で記者会見を開き、拉致事態解決のために米国が乗り出すことを求めた。
▲政府、「米国責任論」警戒〓政府は一部で起きている「米国責任論」は、拉致事態の解決に役に立たないという態度を明確にした。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は定例会見で、「今回の事態解決で最も重要なことはアフガン政府だ。『他国』の役割を過度に設定することは、関係当事者の協力を引き出すうえでためにならない」と述べた。
千報道官は、「政府は米国を含む関係国に積極的かつ柔軟な対処を要求しているが、関係国がアフガン政府よりも大きな役割ができる鍵を握っているわけではない」との見解を明らかにした。
政府は、収監中のメンバーの釈放要求と関連して、米国を非難しようとする動きを憂慮の目で見ている。人質と収監中のメンバーの交換は、米国のテロとの戦いだけでなく、アフガン政府の立場ともからみ合った問題なので、米国が勝手にはできない複合的な問題だからだ。
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