検察、道谷洞土地と関連し調査内容の追加公開を警告

検察、道谷洞土地と関連し調査内容の追加公開を警告. August. 17, 2007 03:02. needjung@donga.com dnsp@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長側の攻勢に対抗し、検察が休日の１５日夕方、緊急記者会見を通じ、「検察捜査を非難し続ければ、これまでの調査内容を追加公開することもある」と警告したことをめぐり、論議が拡散している。 追加公開できるという内容の破壊力はともかく、検察が政界に向かって追加公開の可能性を警告したことが果たして望ましい態度なのかという指摘が出ている。公訴の事実を通じて語るべき検察が「政治的」捜査を駆使することは、適切ではないという理由からだ。 検察出身のある弁護士は１６日、「国家機関を批判することは日常茶飯事だが、それを記者会見まで開いて対応したことは適切でなかった」とし、「検察は、捜査結果で語るべきであり、『脅迫』と誤解される発言はすべきでなかった」と述べた。 検察周辺では、捜査に非協力的だった人々が後になって検察を非難したことに対する検察の不満にも一理あるという見方もある。 しかし検察が、参考人身分で法的に出席する義務がないうえ、公訴時効が成立した事件であり、当事者たちを強制召喚する名分探しも困難な事件だという現実的な限界を認めずに、「国民的疑惑に対する実体を究明しなければならない」という名分に執着しすぎたという批判も少なくない。 検察が、李サンウン氏の財産管理人と考える李ヨンベ、李ビョンモ氏を調査せずに、まるで結果を事前に下したかのように見えることも問題だ。 李ヨンベ氏らは、「検察捜査には協力するが、前に話したとおりに話す」と述べており、「調査をすれば、実所有者を明らかにできる」という検察の予想どおりに捜査が進む可能性は低いというのが、検察内の衆論だ。 万一、検察が実所有者を突き止めたとしても、ハンナラ党の党内選挙投票日（１９日）前に結果を出す可能性は低そうだ。結果公開の前提条件である「事件当事者の同意」を求めることが容易ではないためだ。 検察が公開の決心を固めた場合、明らかになる内容も関心事だ。もし、中間捜査結果の発表内容とは別の根拠を出した場合、かなりの波紋が予想されるためだ。 検察は１３日、ソウル江南区（カンナムグ）道谷洞の土地を金ジェジョン氏と共同所有した李前市長の長兄サンウン氏が、売却資金の流れを具体的に知らないうえ、現金で引き出した約１５億ウォンの用途が不明だという点などを上げ、「サンウン氏の持分は、第３者所有に見える」と明らかにした。 検察周辺では、検察が李前市長側に向かって公開警告した背景には、何か「信じられる」ものがあるためだという観測が多い。 最高検察庁のある関係者は、「検察の反発は、それだけ捜査結果に自信があるからではないか。李前市長側が、今のように検察を非難し続けた場合、調査内容を公開する可能性もある」と述べた。 しかし、中間捜査結果の発表ですでに核心的根拠が公開されたため、新しい内容が追加公開されても、爆発力は小さいとみえる。追加の公開内容が、「本流」よりも「支流」に近いということだ。