全羅北道金堤市（チョルラプクト・キムジェシ）で発生した鳥インフルエンザ（ＡＩ）から生鶏の輸出の道が閉ざされた。
農林水産食品部（農食品部）は４日、「韓国の鶏肉と参鶏湯（サンゲタン）の主要輸出先である日本と台湾、香港が同日『参鶏湯は大丈夫だが、生鶏に対しては輸入を中止する』と通達してきた」と明らかにした。
鶏の輸出が中断されたのは、昨年６月韓国がＡＩクリーン国の地位を回復し、鶏輸出を再開して以来８ヶ月ぶりだ。ＡＩが発生し、最後に鶏を処理した後、３ヶ月以上再発しなければＡＩクリーン国の地位を取り戻すことができる。
政府は、今回のＡＩ発生で農家被害が大きいものとみて、処理された鶏に対する補償金の半分くらいを前もって提供する方針を決めた。
農食品部の金チャンソプ動物防疫チーム長は「ＡＩ発生地域の農家の鶏処理作業が終了すれば、直ちに鶏の平均価格の５０％を農家に支給するようにした。現在、ＡＩ処理などに充てられる予算は７００億ウォン程度で、このうち１００億ウォンを全羅北道に割り当てた」と説明した。
防疫が終わったあと、正確な被害状況を踏まえ、精算が行われれば残りの金額がすべて支給される。農食品部の推定によると、現在までに予定された鶏処理と卵の廃棄に約４８億ウォンの補償金が必要だ。
農食品部は、当初鶏処理対象を３０万８０００羽だと明らかにしたが、地形と構造物を考慮し、同日２７万羽と訂正している。
農食品部は、ＡＩウィルスの流入ルートに対し「渡り鳥を媒介にして伝播したか、最近ＡＩが発生した東南アジア出身の労働者たちから感染した可能性について調査している」と述べた。
金チーム長は「ＡＩ発生農場には、モンゴルとベトナム、中国などから来た外国人労働者１１人が働いている。外国人労働者たちが同じ地域出身の労働者たちと頻繁に接するだけに、血清検査を通じ、感染しているかどうかを調査している」と説明した。
鶏肉の加工会社も対策作りに追われている。
鶏肉加工会社「ハリム」の金デシク広報チーム長は「ＡＩが発病した農場の鶏は、肉ではなく、卵を目的に育てる産卵鶏だ。しかし、万が一に備え、状況室を立ち上げ、鶏供給農家に安全事項を伝えた」と語った。
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