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国家職公務員、女性が全体の45%

Posted September. 24, 2008 08:59,   

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行政機関でも国家職として働く女性の公務員数が飛躍的に増加し、全体公務員の半分に近いことが明らかになった。特に、検察や警察、公安(矯正・保護観察、麻薬捜査、出入国管理など)分野で女性公務員の伸び率が顕著だった。

23日、行政安全部の集計によると、昨年末現在、政府の国家職公務員60万3131人のうち、女性公務員が45.2%を占める27万2636人に上るという。

「行政機関内の国家職公務員」とは、地方自治体に所属していない公務員の中で、国会、司法府、憲法裁判所、中央選挙管理委員会を除いた政府機関で働く公務員のことを指す。国家職は、さらに一般職(行政・研究・技術分野)、特定職(検事・教師・外務公務員など)、契約職などに分類される。

国家職女性公務員の割合は、1998年の33%から引き続き増加傾向を示しており、特に、これまで男性の領域と思われていた分野で女性公務員数が急増している。

女性検事は10年前の1998年は17人で全体の1.6%に過ぎなかったが、昨年は全体の13.6%である220人に達した。女性警察官も1998年の1696人(1.8%)から昨年は5907人(5.7%)へと増えた。

麻薬捜査や矯正・保護観察など公安分野に勤める女性公務員は825人(4.7%)から2080人(9.6%)へ、外交分野は外務試験などでの女性合格者の増加も影響し、40人(3.3%)から170人(11.9%)へとそれぞれ増加した。

女性公務員の飛躍的な増加傾向は、政府が重点を置いている女性平等採用目標制などを背景に、最近、公務員の採用試験で女性の合格率が急増したことによるものと分析された。

昨年、全体一般職公務員の新規採用の中で、女性の割合は45.2%で1998年の女性合格率23.4%に比べて倍増していた。



ssoo@donga.com