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家族が反対しても臓器提供が可能に

Posted May. 13, 2009 08:10,   

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死亡か脳死状態の人が臓器提供の意思を示していた場合、遺族や家族が反対しても、臓器提供が可能になる。保健福祉家族部は、医療界、宗教界などの関連団体と論議を経た末、このような内容の「臓器提供活性化案」を確定し、12日に発表した。

これによると、脳死者や死亡者の臓器移植の際、遺族の同意を得なければならない手続きが、これからはなくなる。これまでは当事者が事前に意思を示していたとしても、遺族または家族の反対があれば、臓器の提供ができなかった。また、臓器提供の意思を事前に明らかにしていない脳死者に対しても、同意を得なければならない家族の数を2人から1人に減らした。提供の同意は、配偶者、直系尊属、直系卑属、兄弟の順で受けることになっている。精神疾患や知的障害がある障害者に対しても、遺族または家族の同意を得れば、臓器の提供が可能になる。

年間の脳死推定患者は、年間5000人程度だが、医療機関の申告件数は、07年=264人、08年=391人にすぎない。このため、臓器提供者を確保するために、脳死推定患者の医療機関の届け出を義務づける制度も導入される。実績が優秀な機関に対しては、インセンティブを与える案も検討されている。

また、迅速な脳死決定のために、脳死判定委員会を現在の6〜10人(専門医3人を含む)から4〜6人(専門医2人を含む)に縮小することを決めた。臓器移植の過程で、売買、斡旋、紹介などの不法行為が起こる可能性を遮断するために、臓器移植の待機者を登録管理する業務が、医療機関に制限される。

これまでは、医療機関のほかに、中央政府、地方自治体、大韓赤十字社、非営利法人も、同業務を担当してきた。福祉部は、このような内容を盛り込んだ臓器などの移植に関する法律改正案を9月の定期国会に提出する方針だ。



corekim@donga.com