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政府、海外犠牲者追悼碑を初めて建設

Posted January. 19, 2010 08:48,   

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日帝時代に海外で犠牲になった韓国人の追悼碑が、大韓民国政府樹立以来初めて、政府レベルで建設される。首相直属の日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委)は18日、「1945年以前に日本軍や日本軍属に連行され、犠牲となった韓国人のために、2月中にフィリピンとインドネシアに韓国人追悼碑を建設する」と明らかにした。

真相究明委は、フィリピン・マニラとインドネシア・スラバヤの2ヵ所に、2月中に追悼碑の建設工事を終え、除幕式を行う予定だと明らかにした。真相究明委側は、「この2ヵ所は、太平洋戦争当時、米軍と日本軍が最も激しい戦闘を行った地域だ。現地に多くの海外同胞が暮らしており、追悼碑を管理しやすいと判断し、このように決定した」と述べた。真相究明委は、太平洋戦争当時、フィリピンで死亡した韓国人が2597人、インドネシアで死亡した韓国人が2280人で、海外死亡者の中でも最も多いと推定している。

これまで、民間市民団体や企業が、サハリンやサイパンなど多くの韓国人が犠牲になった地域に追悼碑を建てたことはあるが、政府レベルの追悼碑建設は今回が初めて。

一方、太平洋戦争の当事者である日本は、政府レベルの35の戦没者慰霊碑を含め計60の慰霊施設を東南アジアや太平洋地域に建設した。この中には、第2次世界大戦当時、敵国だった米国領グアムやサイパン、ロシアのハバロフスクも含まれている。

真相究明委は今後、このような海外韓国人犠牲者の追悼碑を少しずつ増やしていく計画だが、財源の問題で実際に推進が難しい状況だ。真相究明委関係者は、「現在のところ、フィリピンとインドネシアのほかに、今年計画した2ヵ所の追悼碑建設が不透明な状況だ」と述べた。フィリピンとインドネシアの追悼碑は、現地政府が韓国との友好のために、土地を永久に無償で提供したため建設が可能だった。政府が負担する追悼碑建設費用は、3億2000万ウォンにのぼる。



jmpark@donga.com