農協の金融電算網が麻痺して４日目になる１５日にも、金融サービス機能が完全に復旧されず、利用客の被害が膨らんでいる。ほとんどの金融サービスは再開されたが、与信申請から審査、実行に至るまでの融資の全プロセスが行われていない。クレジッドカードのキャッシュローンとＡＴＭサービスも再開されたが、一部の営業店ではシステムが不安定であるためまともに機能しなかった。
農協の金融電算網のトラブルが長期化していることを受け、韓国銀行も農協に対する検査に着手することを決めた。韓銀は１５日、異例的に臨時の金融通貨委員会を開き、農協に対する共同検査権の発動案件を議決した。韓銀は１８日から金融監督院と共同で検査に着手する。
金融委員会も１１日から全ての金融機関を対象にセキュリティ点検を行うための書面による調査を開始したのに続き、１５日には情報技術（ＩＴ）のセキュリティトラブルを根本的に防ぐために「金融機関ＩＴセキュリティ強化タスクフォース（ＴＦ）を構成することにしたと明らかにした。
同ＴＦは、政府の関係機関とＩＴ業界、金融決済院、コスコムなどの関係者で構成され、今月末から１ヵ月間現場への実態調査を行う予定だ。金融委員会は、実態調査の結果を踏まえて、国家情報院、行政安全部、放送通信委員会などと協議して、電子金融取引法の改正などを含めてセキュリティ事故の再発防止策を打ち出す計画だ。
事件を捜査しているソウル中央地検・先端犯罪捜査２部（金栄大部長）は、農協電算網にアクセスが可能な農協電算センターの職員とサーバーを管理している韓国ＩＢＭの職員など４０〜５０人の携帯電話を押収して通話記録などを調べている。電算網のデーター削除が複数の内部者もしくは内部職員と外部人が共謀した犯行である可能性があると見ているからだ。容疑者を絞り込むため、電算網侵入が起きた時間を前後した監視カメラの映像や出入り記録を確保して誰が出入りしていたかを確認している。
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