退任まで１週間の韓電社長、小口株主らが数兆ウォンの損害賠償求め提訴

退任まで１週間の韓電社長、小口株主らが数兆ウォンの損害賠償求め提訴. August. 20, 2011 08:10. mint4a@donga.com. 金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長（６６・写真）が任期満了を目前に、数兆ウォン台の損害賠償訴訟に巻き込まれた。最悪の場合、数億ウォン台の弁護士選任費用や賠償金の一部まで払わされる状況に置かれた。 １９日、ソウル中央地裁によると、韓電の小口株主１４人は２日、「ここ３年間、韓電の電気料金が原価に及ばないレベルで引き上げられ、会社が約２兆８０００億ウォンの損をした。これは金双秀社長が積極的に電気料金の引き上げを要求しなかったため」とし、金社長が会社に損害を賠償することを要求した。 小口株主らは、０８年から昨年までの３年間、韓電の営業赤字６兆１０００億ウォンのうち、必要不可欠な施設投資を除いては原価以下の電気料金によって会社が２兆８０００億ウォンの損失を被ったと推定した。韓電はここ３年間、０９年６月３．９％、１０年８月３．５％、１１年８月４．９％と、計３回にわたって料金を引き上げたが、引き上げ幅が原価に及ばなかった。今年、電気料金の原価回収率は９０．３％だ。 今度の小口株主訴訟に対し、韓電側は会社レベルで対応しない方針だ。韓電のイ・キョンウォン法務チーム次長は、「社長個人に対する訴訟に会社は関与しないという原則を立てた」と話した。問題は、個人の訴訟であることから、弁護士選任費用まで金社長が直接支払う目にあっているということ。弁護士業界によると、弁護士選任費用は、通常全体金額の２０％ぐらいだ。 しかし、今度の件は訴訟規模があまりにも大きいため、数十億ウォンぐらいで予め受任料を決めておいて、弁護士を選任するのが一般的だと、関連業界は見ている。韓電の関係者は、「このような場合に備えて、『役員賠償責任保険』に入っているが、訴訟規模が大きすぎて、社長が弁護士選任費用のうち一部金額に対して自腹を切ることになるかも知れない」と話した。 裁判で小口株主が勝訴すれば、賠償金は金社長が支払うことになる。知識経済部（知経部）の関係者は、「電気料金は事実上、国が決めることだが、形式上、韓電の社長が知経部傘下の電気委員会に要請する手続きを踏む。韓電の社長が株主らの利益を侵害するほど低いレベルの電気料金を政府に要請したと裁判所が判断すると、一部賠償責任を負うことになることもあり得る」と懸念を示した。 今度の訴訟に対し、金社長は激怒し、２６日に決められた任期を最後に辞表を出すことまで検討しているという。まだ後任が決まっていないため、辞表を出さなければ引き続き業務を行うのが可能だが、ポストにこだわらないという姿勢だ。 今度の訴訟に先立って、韓電は前職と現職の社員４人が電気工事会社から数億ウォンの金品を受け取って、工事の便宜を図ったことで警察に摘発された上、現在７０人の社員が収賄の疑いで警察の取り調べを受けている。ＬＧ電子社長時代は「革新伝道師」と呼ばれていた金双秀社長が、任期末年に「内憂外患」に悩まされている。