Go to contents

「検察による直接捜査を排除…令状請求権も制限を」 警察が新政権に提案

「検察による直接捜査を排除…令状請求権も制限を」 警察が新政権に提案

Posted December. 26, 2012 03:13,   

한국어

警察が、検察による直接捜査を原則的に排除し、事件の送検前は警察が、送検後は検察が捜査権を握る分店案について、次期政権に提案することにした。これは現在、検察の重要権限を警察に分散させるべきだという提案であり、来年、検察と警察との対立の火種になる見通しだ。

警察は25日、このような内容を盛り込んだ捜査権公約の具体化策について、大統領職引継ぎ委員会に報告する計画だと明らかにした。朴槿惠(パク・グンへ)次期大統領が、候補時代、「検察による直接捜査を原則的に排除し、捜査と起訴との分離を目標にするものの、警察捜査の独立性を認める」と公約したことを基に、警察が細部案について直接まとめ、検察の警察との捜査権調整問題を主導しようとする試みと見られる。

警察は、現行の刑事訴訟法を一部改正し、事件送検前の捜査は警察が、送検後は、公訴提起や維持のための裏付け捜査には検察が担当する日本式モデルを導入すべきだと主張している。警察はまた、令状申請の過程で、検事の審査範囲を制限し、検事が令状請求を拒否する場合、管轄地方裁判所に不服の手続きを踏むことができるよう制度化すべきだと提案した。警察の関係者は、「検察が捜査を妨害したり、なだめたりするため、わざと令状を発行しないケースが少なくなく、やむなき制度的装置だ」と話した。

検察は、警察の動きと関連し、「今のところ、公式的立場はない」と言葉を慎んだ。検察は、引継ぎ委が構成された後、警察が捜査権調整案を引き継ぎ委に公式に提案したり、引継ぎ委の改革対策が具体化すれば、これを基に適切な対策をまとめる方針だ。



neo@donga.com