東亜（トンア）日報が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任３ヵ月を迎え２５日に世論調査を行ったところ、盧大統領への支持率は５５．２％で、２ヵ月前の３月２９日に実施した調査結果（７２．１％）より、１６．９％が下落したことが分かった。
世論専門調査会社のコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し行った今回の調査で、回答者たちは、盧大統領に対する不満として「慎重でない言動」（１１．５％）を最も多く選んだ。
また、盧大統領の訪米と関連した外交態度については「実用主義の外交」との評価が５５．７％で、「低姿勢の外交」（３１．２％）という批判的見方より多かった。
しかし、最近の経済事情については回答者の５３．６％が「国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制（９８年の通貨危機）の時よりさらに低迷している」と答え、３５．１％は「当時と似ている」と答えており、経済に対する不安感が高いことが分かった。
与党民主党が新党の結成を進めていることと関連しては「民主党の根本を守るレベルの統合新党」への支持が４１．４％「新主流中心の改革新党」を支持する回答が３７．２％だった。民主党支持者だけを対象にした支持率では、統合新党が５８．３％、改革新党が３４．２％で、統合新党への支持率が高かった。
民主党の新主流を中心にした新党が結成される場合の総選挙での支持率は、民主党２１．０％、ハンナラ党１６．７％、新党１２．５％だった。
今回の調査は２５日、全国の成人１０４９人を対象に電話による面接方式で行われ、標本誤差は９５％の信頼水準で±３.１％。
詳しい資料は、東亜日報の電子版、東亜ドットコム（www.donga.com）の「世論調査資料室」で見ることができる。
sunny60@donga.com
About Dong-A Ilbo