国会の政治改革特別委員会（李在五委員長）は１６日、４党の幹事会議を開き第１７、１８代の総選挙に限って女性専用選挙区制を導入し期限付きの実施で合意した。
しかし女性専用選挙区制が違憲であるかどうかと、実効性をめぐる論争が続いているため、法制司法委員会と本会議での採決では曲折も予想される。
会議で、４党幹事は女性の政治参加率を改善するため、女性専用選挙区制の導入が必要だということに認識をともにし、全国を２６の選挙区に分けて、女性のみ立候補できるように資格を制限し、２６人の女性議員を選出することにした。
２６の選挙区画定と関連し、４党幹事はソウルと京畿道（キョンギド）はそれぞれ５区に、釜山（プサン）と慶尚南道（キョンサンナムド）は２区に分け、残りの１２の市と道はそれぞれ一つの選挙区とみなすことにした。
このため、当初２７３人に凍結することにしていた国会議員定数は、２９９人に増える可能性が大きくなった。
特定選挙区に女性のみ名乗りをあげるようにする女性専用選挙制は、これまで性差別を禁じるようにした憲法精神に反するという意見が大勢を占めており、議論が詰められなかった。
しかし、総選挙が迫り、各党は女性票をつかむため「女性に比例代表５０％振り当て」「地方区に女性候補３０％公認」などの公約を掲げたのに続き、最近は争うようにこの制度の導入を持ち出している。
ところが、女性政治家たちの間でも、実効性に疑問を投げかける向きも少なくない。
４月の総選挙の出馬を準備しているヨルリン・ウリ党のある女性候補は「従来の地方区で正々堂々と審判を受けるため、がんばっている女性たちにとっては、女性専用区の新設がかえって機会を奪う結果になりかねない。このような動きが女性の真の政界進出力を減衰するだろう」と憂慮した。
政治改革特別委員会は１７、１８日頃に全体会議を開き、この制度を導入するかどうかを最終決定する。
朴成遠 swpark@donga.com
About Dong-A Ilbo