盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案の可決（１２日）以降急上昇したヨルリン・ウリ党の支持率がたじろいでいる反面、ハンナラ党の支持率が回復傾向を見せ、総選挙を控えて政党の支持率が調整様相を呈している。
東亜（トンア）日報が２７日、世論調査専門機関であるコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して、全国の満２０歳以上の男女１０００人を対象に電話調査を実施した結果、総選挙支持候補の所属政党はウリ党＝４６．６％、ハンナラ党＝１６．８％、民主労働党＝４．８％、民主党＝３．０％、自民連＝０．９％の順となった。２４日の調査に比べて、ウリ党は２．０％ポイント下落しており、ハンナラ党は２．１％ポイント上昇した。
ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表の選出が「票の獲得に役立つ」という回答は６８．５％で、２４日より１５．６％ポイントも増え「朴槿恵効果」が表われているものと分析された。
また、弾劾訴追案の可決と関連して「民意を無視した巨大野党の横暴なので審判しなければならない」という主張に６６．９％が、「巨大与党の独走を牽制しなければならない」という主張には５６．９％がそれぞれ共感を示して、「弾劾審判論」と「巨与牽制論」が総選挙の争点になることを予告した。
一方、同紙が２５〜２７日、全国１００余りの関心地方区を選んで、総選挙の候補支持率を調べた結果、ウリ党＝７５ヵ所、民主労働党＝２ヵ所、ハンナラ党＝１ヵ所でそれぞれ優勢であることが分かった。支持率が誤差範囲内にある競合地域は２２ヵ所だ。
しかし、今度の調査は全体２４３の選挙区のうち、関心地域のみを対象に実施したもので、全体の意見を反映するものではない。
比例代表選出のための政党投票支持率ではウリ党＝４６．６％、ハンナラ党＝１８．８％、民主労働党＝８．０％、民主党＝３．３％の順だった。これを根拠に比例代表議席を割り出した場合、全体５６席のうち、△ウリ党＝３４席、△ハンナラ党＝１４席、△民主労働党＝６席。△民主党＝２席を獲得するものと予想される。
今回の調査の標本誤差は、全国調査の場合は９５％の信頼水準で±３．１％ポイントであり、地方区別に有権者５００人以上を調査した１００の関心地方区の調査は、９５％の信頼水準で±４．４％ポイントだ。
sunny60@donga.com
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