イラク武装勢力によって殺害されたカナ貿易の金鮮一（キム・ソンイル、３４）氏が拉致された時点が、これまでに知られていた６月１７日よりずっと前の５月３１日だという事実が当局者の発言を通じて確認され、波紋が広がっている。
崔英鎮（チェ・ヨンジン）外交通商部次官は２３日、ヨルリン・ウリ党の議員総会に出席して、「カナ貿易の金チョンホ社長が拉致された時点について最初は６月１７日だと言ったが、その後は６月１５日、最後は５月３１日だと証言した。金社長の最後の証言が最も正確だと判断して確認作業を進めている」と述べた。
金社長は１０日、解放交渉について協議したアラブ人弁護士に拉致事実を警察と大使館に知らせない方が良いと勧められ、外部に一切知らせなかったと崔次官は説明した。このため、政府がアルジャジーラ放送が報道した２１日までの３週間も金氏の拉致事実さえ把握できなかったことに対する責任論が与野党で強く提起されている。
米国が韓国政府に拉致事件関連の情報を隠ぺいしたという一部の主張に対して、崔次官は、「米国が情報を金社長にだけに知らせたという話があって昨日からその経緯を調べた。駐韓米大使館に確認した結果、大使館の職員も『ＣＮＮ放送を見て知った』と答えた」とし、韓米間の「情報共有異常説」を全面的に否定した。
一方、金社長は２３日、イラク現地で連合ニュース記者とインタビューし、「金氏が５月３１日、バグダッドからファルージャ近くの米軍基地のリジウェイへ向かい、６月１０日ごろ武装勢力に抑留されていることが分かった。金氏と同行していたイラク人警護要員のフセインはまだ生死が分からない」と述べた。
さらに金社長は、「１０日ごろ金氏が抑留されていることが分かり、イラク現地社員と弁護士を動員して独力で金氏解放交渉を行ない、この過程で武装勢力側が１８日、金氏解放の意思を強く示すなど肯定的な反応が出たので、大使館への届け出を遅らせた」と主張した。
これに先立って政府は、金氏殺害の知らせに接した直後の同日午前２時、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、金氏死亡に対して哀悼の意を示して、△派兵方針の不変、△反人倫的テロに対して強力な糾弾、△イラク滞在国民の迅速な撤退、△金氏遺体の速やかな国内送還、△合同収拾対策チームの設置の５項目を決めた。
尹鍾求 李承憲 jkmas@donga.com ddr@donga.com
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