盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２５日に「左翼独立運動家の名誉を回復させる必要性がある」と述べたことを受けて、国家報勲処（報勲処）は２６日、左派系列の独立運動家を集中的に捜しだし、その功績を再評価するための作業に乗り出した。報勲処は、いったん年内に「独立運動事例発掘・分析チーム」を立ち上げ、これまでよく知らされていない左派系の独立運動家を捜し出す方針だ。
また、発掘分析チームはすでに把握された左派系独立運動家の功績についても、最大限に理念の部分を排除した後、再分析する作業を行う予定だ。これまで、社会主義・共産主義の活動のため、国家有功者（国家のための功績を残した人）認定を受けられなかった夢陽・呂運亨（モンヤン、ヨ・ウンヒョン、１８８６〜１９４７）、榴亭・趙東ホ（ユジョン、チョ・ドンホ、１８９２〜１９５４）氏らも、それぞれ臨時政府の議政院で議員活動を行った点、２．８独立宣言（１９１９年２月８日、東京で在日韓国人留学生が発表した独立宣言）を主導した、などの功績が認められる見通しだ。
しかし報勲処は、北朝鮮政権の樹立や発展に寄与した人々を有功者から除いてきた、これまでの功勲審査の基準を変えないとしている。報勲処当局者は「現在の審査基準のもとでも、安在鴻（アン・ジェホン）氏など北朝鮮に拉致された独立運動家と、高麗（コリョ）共産党を結党した李東輝（イ・ドンフィ）氏などの左派系独立運動家に対する叙勲は行われている」とし「審査の基準を変えるよりは、関連資料をさらに幅広く収集し、客観的に分析するのが急がれる」と話した。
崔虎元 bestiger@donga.com
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