盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足して、大統領所属の諮問委員会が９つも増えたことが分かった。
また、２２の大統領所属委員会の来年度予算要求額は１６４６億ウォンで、今年より３倍程度増加した。
国会・財政経済委員会所属の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）ハンナラ党議員が１５日、政府省庁から提出された大統領所属委員会の来年度予算要求額を集計したことによれば、２２個の大統領所属委員会（行政委員会４、諮問委員会１８）が要求した２００５年の予算は１６４６億ウォンで、今年の予算５６４億ウォンより３倍程度増加した。
今年の予算が１００億ウォンだった文化中心都市造成委員会の場合、来年の予算で５００億ウォンを要求しており、新行政首都建設推進委も来年予算を今年より４倍程度多い１１８億ウォンを要請した。
また、今年の予算が４８億ウォンである中央人事委員会は来年に公務員教育訓練と公職説明会などを理由に６０８億ウォンを要求した。
委員会が増えたことにより、委員会所属の諮問委員数も金大中（キム・デジュン）政権末期の３３４人から５６８人へと、７０％も増加した。
一方、２２委員会のうち、独自の予算を編成する所は中央人事委と腐敗防止委の２ヵ所に過ぎず、残りの２０委員会は建設交通部や行政自治部、財政経済部など各省庁の予算に「組み込む」形で違法運営をしていて、政府予算会計法を破ったとの指摘が出ている。これに対して、大統領府の高官は「大統領秘書室の予算が多くなくて、省庁別に委員会予算を編成しているが、不法ではない」と解明した。
また１８の大統領諮問委員会の場合は、政策執行をしないという理由で監査院の監査も受けないで、牽制装置がてんからないと言える。監査院側は「これら委員会が大統領所属器具になっているだけでなく形式的には諮問機能を遂行して政策執行は部処ですることになっていて感謝しやすくない」と明らかにした。
崔議員は「各委員会が省庁で有能な公務員を引き抜き行政空白現象をもたらしていることに意思決定権限のない諮問委員会が実質的な政策執行機能まで遂行するなど委員会乱立で政策混線がもたらされている」と批判した。
崔永海 金正勳 yhchoi65@donga.com jnghn@donga.com
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