政府が韓日関係に関連する外交文書を相次いで公開したことで、政界の一部からは、その背景に疑いがあるという主張が出てきている。１７日と２０日に公開された韓日基本条約交渉文書５件と「朴正熙（パク・チョンヒ）大統領狙撃事件」文書は、いずれも朴元大統領の長女である朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表に政治的影響を与えざるを得ない。
また、韓日基本条約交渉文書で、日本が歴史への反省を全くしなかった点は、対日交渉中の北朝鮮に有利に働く可能性がある。このため文書公開が、北朝鮮を６者協議に引き入れようとする韓国側の「アメ」になるという分析も出ている。さらに外交通商部は、韓日基本条約の文書の場合、今回公開された５件以外の残り約１５０件も、８月１５日前に大部分を公開する方針だ。
一部では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「経済オールイン」を宣言した直後、政府が相次いで過去史文書を公開したことに対し、なにか底意があるのではないかという話も出ている。２月の臨時国会で親日真相究明法などの過去史関連法が焦眉の争点になっている状況で、再び局面を与党に有利にしようという意図ではないかという分析だ。
しかし外交部は、「１２年間行なってきた通常の行政措置」と一蹴している。外務部令で「外交文書保存及び公開に関する規則」が制定されたのは１９９３年。政府は１９９４年から昨年１月まで、５９１２件の外交文書を公開してきた。外交部内の外交文書公開審議会は毎年１２月に、作成されてから３０年経った文書の中から公開文書を確定し、翌年１月にこれを公開してきた。今回の文書公開も、政治的日程とは全く無関係だという説明だ。
韓日関係の文書が主に公開されたことについても、政府関係者は「対象文書約１２００件のうち９１％を公開した」とし、取捨選択したのではないと強調した。韓日基本条約の交渉文書は１９６０年代に作成され、１９９０年代に公開されるべきだったが先送りされた。昨年２月のソウル行政法院の公開決定判決で公開が実現したもの。
しかし、政府も「政治的考慮」を完全に排除したのではないような形跡が感知される。大統領府と与党が文書公開直後、「過去の政府が犯した過ちを、我々が整理して治癒する」という立場を明らかにしたことも、今回の文書公開を活用する可能性を残しておくためのものとみられる。
匿名のある韓日関係専門家は、「法と規定による文書公開だと言っても、結果的には参加政府の過去清算作業の一環と見なければならない」とし、「たとえ政治的動機がなかったとしても、政治的結果物を得る可能性はある」と指摘した。
崔虎元 bestiger@donga.com
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