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「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判

「保安法は守らない」全教組の偏向教育、与野党が批判

Posted November. 03, 2005 07:19,   

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政治・社会的懸案についての全国教職員労働組合(全教組)の「偏向教育」の実態が、危険水位を越えているという批判が2日、与野党から提起された。

ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは同日、全教組のホームページに掲載されている済州道(チェジュド)4・3事件や国家保安法廃止関連の授業資料を公開した。

それによると、済州道4・3事件の授業資料の中には、ある被害者に焼き小手で拷問する残酷なシーンや、警察が抗議する住民をつかまえ、木に首をつらせて殺害するシーンなどが、露骨に表現されている。

改廃をめぐって政界で賛否の論争が起こっている国家保安法問題についても、「悪法だ、廃止すべきだ」という内容で一貫している。国家保安法に関する授業の指導案には、「それでも私は、国家保安法を守らない」と書かれるなど、事実上の実定法違反を先導する内容もある。

全教組がホームページを通じ、このように刺激的で偏向した内容の教育資料を掲示しているという事実が公開されるや、全教組の掲示板には、「家で教育する」「政治教師全教組は自爆しろ」など、父兄から約80件の書き込みがあった。

ハンナラ党は、「子どもを正しく育てる特委」を構成し、全教組の偏向教育に積極的に対応していくことを決めた。

ヨルリン・ウリ党の呉泳食(オ・ヨンシク)公報担当院内副代表も、「(全教組の資料は)繊細で感受性の強い子どもたちが、合理的で正しい視覚を持つことを阻害する」と指摘した。

民主労働党の魯会燦(ノ・フェチャン)議員も、「全教組は過激すぎる」と述べた。

一方、全教組釜山(プサン)支部側は、「反アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の教育動画資料」に対する批判世論が激しくなると、動画資料をホームページからひとまず削除した。しかし全教組側は、「論議になっているブッシュ米大統領の低俗な発言が登場するシーンは削除して、また掲載する」と述べた。



yongari@donga.com mindy@donga.com