駐韓米国大使と駐米韓国大使が、北朝鮮の偽ドル製造問題と関連して、ともに発言の水位を高めている。
「北朝鮮は偽ドルを印刷する銅版と装備を廃棄したという証拠を提出しなければならない」とするアレクサンダー・バーシュボウ大使の１４日の発言は、これまで韓米両国政府の当局者から偽ドル製造の対策として提示された案の中で、最も明確で水位が高い。製造に使われた銅版と機械装置、インク、紙を差し出せと言ったも同然だからだ。
政府のある関係者は、「米国が、北朝鮮当局レベルで偽ドルを製造していることを既成事実と見て、無条件降伏を要求したのと同然だ」としつつ、「北朝鮮が応じられるだろうか」と困惑した。
李泰植（イ・テシク）駐米大使が１５日、「北朝鮮紙幣を発行する場所で、偽ドルを製造しているというのが米国の判断だ」と言ったことも、これに劣らない。米国の情報を伝えたものではあるが、発言が明瞭で断固としており、何かの「意図」を持った発言ではないかという解釈まで出ている。「米国の判断」という帽子をかぶせて、北朝鮮に言いたいことを言ったのではないかということだ。
６者協議の最大の障害物である偽ドル製造問題を解決するために、北朝鮮の李根（イ・グン）外務省米州局長の米国派遣が検討されている段階で出た両大使の率直な発言で、会談をめぐる気流が冷める恐れがあるという憂慮も出ている。
しかし米国は、北朝鮮の「アキレス腱」である偽ドル製造問題を取り出して強攻策を展開することが、むしろ会談再開に役立つという判断を下したもようだ。バーシュボウ大使は、「米政府と政界は、北朝鮮と対話による解決に懐疑的だ」と言ったことがある。
政府当局者らは１６日、「米国は、偽ドル製造の銅版廃棄に関連して、韓国政府に伝えたことはない」とし、初耳だという反応を見せた。ならば米国は、６者協議再開と関連した最も重要な内容を韓国政府に知らせないまま、マスコミを通じて発表したことになる。
しかし一部からは、政府が米国の立場を伝えられても、北朝鮮を刺激しないようにわざとこれを明らかにしなかったのではないか、という話も出ている。
李大使は、「米国は０４年と０５年に、北朝鮮の偽ドル製造に関する新たな証拠を見つけた」と言っていた。しかし、国家情報院は２日、国会情報委員会で、「９８年までは、北朝鮮偽ドル製造に関する確かな証拠があるが、その後の偽ドル製造や流通については確認されていない」と報告している。駐米大使の発言と国情院当局者の発言が一致しないことが、その証拠ではないかということだ。
jkmas@donga.com
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