与党ヨルリン・ウリ党の国会議員たちで組織された「ｅスポーツ＆ゲーム産業発展に向けた国会議員の会」（ｅスポーツの会、会長・鄭清来議員）が、韓国内のオンラインゲーム会社にオンラインゲーム大会への参加を提案し、数億ウォンの協賛金を要求したとして物議をかもしている。
２０日、ゲーム業界によると、同会事務局は先月２３、２４日、 オンラインゲーム会社１１社あてに、「大統領杯大韓民国ｅスポーツ祭典（仮称）正式種目への協賛の件」という公文書とパワーポイントで作成した２７ページの協賛提案書を電子メールで送ったという。
東亜（トンア）日報が入手した協賛提案書は、同大会について「国が主導、政府が公認、国会の後援と自治体の支援」を受ける「大韓民国最高権威のｅスポーツ大会」と紹介し、５億ウォンを支援すれば「正式種目サポート会社の資格」を付与し、「大会場内にプロモーションの場」を提供するなどの恩恵を与える、としている。
また、同公文書は、同大会が２００６年５〜８月に開かれ、文化観光部（文化部）・情報通信部・教育人的資源部・行政自治部などが後援し、推進主体は「国会議員３３人からなるｅスポーツの会」だとしている。しかし、文化部をはじめ政府省庁や自治体の後援は決定済みではないものとされている。
ｅスポーツの会は、昨年４月にウリ党議員ら３１人が「大韓民国の文化・情報技術（ＩＴ）産業の発展を導くゲーム・ｅスポーツの肯定的機能を発展させる」との趣旨から設けた。
ｅスポーツは、コンピュータのオンラインゲームを用いた各種大会のこと。同会長を務める鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、協賛金を要請したことをめぐり議論が広がるや、２０日に国会で記者会見し、「各社が作ったゲームを大会のメイン種目として公募する意向があるのかを尋ねたものであって、数億ウォンもの資金を要請したわけではない」とし、「大会組織委員会も設けられていない状態で、実務者のチョン氏（３４、女）が任意に文書を作成して送った業務ミスだった」と釈明した。
鄭議員は１９日、事務局の職員チョン氏を解任した。チョン氏は東亜日報の電話取材に対して「協賛金額とその効果を提案したのであり、資金を出せと要求したものではない」とし、「協議の具体的な結果が出ていなかったため、鄭議員には協賛金を提案したことを報告しなかった」と説明した。
mindy@donga.com
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