一部の市民団体が来月初め、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する米国遠征デモを計画している中で、韓国政府は１９日に財政経済部、外交通商部、法務部、農林部、労働部の５省庁長官名義で合同談話文を発表し、デモ計画の中断を促した。
しかし市民団体の「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」は、遠征デモの強行意思を重ねて明確にしており、懸念が広がっている。
韓国政府は、同日の談話文で「ＦＴＡはこれ以上逆うことのできない国際的な流れだ」とし、「国家イメージを傷つけ、全国民が憂慮する遠征デモ計画を直ちに中断し、平和的かつ合法的な手続きによって意見を示してほしい」と主張した。
国家情報院（国情院）も同日、「米国内のデモ関連の対応動向及び適用法規」という資料を出し、「デモ隊の自害行為、公共建物に危険物質を投げる際、米国の対テロ法によって重犯罪に扱われる可能性がある」と警告した。
国情院は「米国は公権力への挑戦行為に対して厳しく対処しており、人命被害の可能性も排除できない」との見解を示し、「米国警察はガイドライン侵犯に対する口頭警告に応じない場合、直ちに逮捕し、警察官の身体に手を出したり攻撃する際には重犯罪と見做し、生命に脅威を感じる場合は発砲権限まで持っている」と説明した。
しかし、汎国民運動本部の関係者は同日「来月４日から９日まで米ワシントンで反対集会を開き、１０日に帰国する計画だ。運動本部に参加している２８０の団体のうち、２０〜３０の団体の代表級の関係者らが参加する」と明らかにした。デモ隊の規模について、韓国政府は１００人余りと推算している。
About Dong-A Ilbo