自由主義連帯（代表＝シン・ジホ西江大学兼任教授）が、５・３１地方選挙当時のインターネットポータルサイトをモニターした結果、政治記事の公平性に問題があることが分かったと７日、発表した。これは地方選挙直前の５月１６日から３０日までの毎日４回（１０時、１４時、１８時、２２時）、５大ポータルサイト（ネイバー、ダウム、ヤフー、ネイト、パラン）をモニターした結果だ。
自由主義連帯が発表した分析資料によると、日本人拉致被害者の横田めぐみさんの父親の訪韓（先月１６〜１７日）ニュースは、ほとんど全ての新聞放送が大々的に報道したが、５大ポータルのメイン、ニュースホーム、「たくさん読まれた記事（ニュース）」などでは、ほとんど取り扱われていないことが分かった。
また、０２年大統領選挙当時、野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の兵役不正疑惑を提起した金大業（キム・デオプ）さんの弟の軍疑問死真相究明委員会の採用記事も、先月１８日から２４日まで主要日刊紙や連合ニュースなどで大々的に報道されたが、５大ポータルのメイン、ニュースホームでは全然取り扱われなかった。
与党ヨルリン・ウリ党の康錦実（カン・クムシル）ソウル市長候補に関しては、メイン、ニュースホームなどで否定的な記事を見ることができず、先月２８日から３０日の間には、「７２時間ノンストップ遊説」などの記事がネイバーを除いた全てのポータルでメインに大々的に載せられたと自由主義連帯は話した。
一方、ハンナラ党の呉世勳（オ・セフン）ソウル市長当選者関連記事は、「贅沢なヘルスクラブ」（５月１８日、ダウム、ヤフー）、「康錦実、哲学のない呉世勳候補にソウル市長は絶対任せられない」（５月２６日、ダウムのメイン）のように、否定的な記事が載せられたという。
自由主義連帯側は、「ポータルサイトはマスコミから供給された政治記事のタイトルを変えて発信する頻度が３０〜７０％に達し、同一傾向のマスコミ記事を選んで載せるなど、実質的な編集権を行使しているが、報道の公平性というマスコミとしての社会的な責任は負っていない」と指摘した。
自由主義連帯の金ヘジュン政策室長は、「実質的に強力なマスメディアとして機能するポータルサイトをインターネット・マスコミとしてけん制できるように法令を整備し、ポータルサイトが情報通信部に絶対的に服従するしかない構造を改善するなど、総合的な対策がなされるべきだ」と述べた。金室長は、「記事の見出しの変更を防ぎ、ポータルサイトは記事のリストだけを提供して、記事をクリックすれば、最初の記事を書いたマスコミのホームページに行くようにするのも一つの方法だ」と付け加えた。
ネイバー広報チームの李サンフン課長代理は、「見出しが長すぎて減らす場合はあっても、見出しそのものを完全に変える場合はない。マスコミとコンテンツに関して契約したとおりにやっている」とし、「当社にも内部の編集基準があり、偏向しないようにするため努力している」と述べた。
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