ライス米国務長官は１９日（現地時間）、北朝鮮のミサイル発射実験の動きについて、「ミサイル発射は、９９年に約束した発射猶予方針を破ることであり、（そのような約束は）昨年の北京合意（６者協議共同声明）の一部でもある」と述べた。
米国は、６者協議の共同声明の中で、「署名国６ヶ国は、北東アジアの平和維持に努力する」という文句を挙げ、北朝鮮のミサイル発射実験を共同声明の破棄と見なしている。
ライス長官は同日、国務省で開かれた記者会見で、「北朝鮮のミサイル発射は、重大な挑戦行為だ」と警告し、このように述べた。
米国と日本は、北朝鮮のミサイル発射の動きに対処するために、ミサイル迎撃用地対空ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）を、年内に日本に実践配置するなど、ミサイル防衛（ＭＤ）システム協力を繰り上げる案を検討中だと、産経新聞が２０日付で報じた。
いっぽう、金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は２０日、国会情報委員会全体会議で、ミサイルの燃料注入について、「技術的に燃料の注入が完了したとみることはできない」と述べた。
情報委ハンナラ党幹事の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員によると、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクト・ファデグン・ムスダンリ）にあるミサイル発射台周辺地域を撮った衛星写真を判読した結果、４０の燃料タンクが発見されたが、これでは、ミサイルを発射するために必要な燃料６５トンをすべて満たせないと、国情院は判断している。
また金院長は、北朝鮮のミサイル発射について、「（北朝鮮が）技術的・政治的に判断しなければならないため、もう少し見守るほかない」と述べた。
また国情院は同日の情報委で、北朝鮮が発射しようとしているミサイルは、射程距離６０００キロ以上の「テポドン２」と推定されると明らかにした。
同日、金槿泰（キム・グンテ）ウリ党議長は、党指導部対策会議に出席した李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官ら政府当局者たちに、「（北朝鮮に対して）曖昧な信号が送られてはいけない。政府の積極的な状況打開の努力がなければならない」と述べた。
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