与党、大統領府と関連省庁に事実上責任論提起

与党、大統領府と関連省庁に事実上責任論提起. August. 24, 2006 03:01. yongari@donga.com. ２３日、国会で開かれた与党ヨルリン・ウリ党の非常対策委員会で、金ハンギル院内代表は、「賭博性のゲームが全国津津浦々に広がって、庶民の懐を取るようにした政策の失敗に対して、政府が公式的に丁寧に国民に謝罪する必要がある」と述べた。 金槿泰（キム・グンテ）議長も、「『海の物語（パダイヤギ）』の問題は、既に国民に耐え切れない傷を与えた」とし、「明白な政策の失敗だ」と述べた。金院内代表はさらに、「３０兆ウォン規模の賭博性の商品券が幅を利かすようになるまで民政をチェックする幾多の経路の警報システムがまともに作動しなかった問題の深刻性も確実にしておくべきだ」と述べた。 これは文化観光部など政府の関連省庁はもちろん、大統領民政首席秘書官室まで含めて、今回の波紋に責任のある公職者を選り分けて、措置を取るべきだという意味で、事実上、責任論を提起したものと解釈される。 金院内代表は、「ついでに競馬と競輪、競艇、宝くじ、カジノなど、賭博性産業の全般に対して再検討する必要がある」と付け加えた。 しかし、大統領府は、「今は政策推進の過程で問題があったか、あったとすればどの部分に責任があるかを正確に把握することが重要な時点だ」として、国民向けの謝罪要求に否定的な反応を示した。鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官は、同日、定例のブリーフィングで、「検察の捜査と監査院の監査が進められており、大統領もすでに国務会議で調査を徹底して一点の疑惑も残らないように真実を明らかにすることを指示した点を察してほしい」と述べた。 一方、野党ハンナラ党の「権力型賭博ゲート真相調査特別委員会」委員長であるアン・サンス議員は同日、平和放送ラジオの「開かれた世界、今日、チャン・ソンミンです」という番組に出演して、「国を賭博共和国にしたことに対して、最終的な責任がある盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直接国民に丁寧に謝罪しなければならない」と促した。