大統領府は１５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２００８年２月に退任した後に暮す住宅を、故郷の慶尚南道金海市進永邑（キョンサンナムド・キムヘシ・ジンヨンウプ）ボンハ村に、来年１月に建て始め、１０月末に完工する計画だと発表した。
盧大統領が先月下旬に購入した土地は、ボンハ村の生家の裏の進永邑ポンサン里山９の１一帯の１２９７坪。住宅は、地上１階、地下１階で、建坪が１３７坪規模だ。別途に入る警護関連施設は除いた数値だ。
大統領府関係者は、「敷地にある墓地１１基のうち８基は改葬が完了し、残りの３基も年内に改葬が終わる。住宅は、土と木を利用した自然にやさしい伝統住居形式で建築される」と説明した。
大統領府が明らかにした大統領の住居の新築費用は、土地購入費１億９４５５万ウォン、設計費６５００万ウォン、建築費は９億５０００万ウォンなど、総１２億１０００万ウォン。この費用は、すべて盧大統領が個人資産で負担する。しかし、警護関連施設は、前職大統領の礼遇に関する法律により、国家予算で建設される。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「大統領夫妻の資産は現在６億円程度」としたうえで、「建築費不足分の６億１０００万ウォンは、銀行から融資を受ける予定だ」と述べた。大統領府関係者は、「退任後の大統領の年金が毎月約１５００万ウォンで、兄弟もいるので、融資は難しくないだろう」と述べた。
退任後の住居の１坪当たりの建築費は、約６９万ウォン。尹報道官は、１坪当たりの建築費が、一般住宅の建築費（４００万〜５００万ウォン）より高いことについて、「敷地が林野なので、宅地造成作業や擁壁工事をしなければならず、事務用通信、電気設備が必要なためだ」と説明した。
内部構造は、部屋３つ、居間、書斎、浴室と大統領府は説明した。施工は、釜山（プサン）に所在する株式会社サムジョンが行う。
盧大統領は退任後、故郷で環境保護、生態系保全、邑・面自治運動などをすると、大統領府の関係者は伝えた。
大統領府は、退任後に既存の住宅に戻った歴代大統領とは違って、盧大統領は就任前に、ソウル鍾路区明倫洞（チョンロク・ミョンリュンドン）の自宅を処分し、帰郷を考えて、退任後の住居の新築計画を発表していたと説明した。これをめぐり、「退任を１年以上残した状態で、退任後の住居の新築計画を公式発表することが適切なのか」という反応も出ている。
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