防衛事業推進委員会（委員長＝金章洙国防長官）は１７日、全体会議を開き、「次世代戦闘機２０台を競争入札で海外から導入することを決めた」と明らかにした。
次世代戦闘機とは、Ｆ−１５Ｋ級の高性能多目的戦闘機種で、防衛事業庁は事業費２兆３０００億ウォンを投入し、１０年から１２年まで導入する予定だ。防衛事業庁は購入計画書の作成（２月）や提案書の配布（３月）、試験評価を含めた交渉（６〜１２月）などを経て機種を決定した後、来年２月ごろ契約を結ぶ計画だ。
金ドゥクファン防衛事業庁・航空機事業部長（空軍少将）は同日のブリーフィングで、「空軍がハイクラスの次世代戦闘機１２０台の必要を提案したが、第１回目の事業ですでに４０台のＦ−１５Ｋが導入されている」とし、「今回、第２回目の事業は同級の戦闘機２０台を追加して確保する事業だ」と説明した。
金部長は、一部で取り上げられている米国の第５世代戦闘機Ｆ−３５については、「我が軍は２個のエンジンがついた戦闘機を要求しているが、Ｆ−３５は単発エンジンで、武装能力や戦闘行動半径の面でも多くの違いがある」と述べた。
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