北朝鮮による拉致問題と元韓国軍捕虜の送還問題に関する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と宋旻淳（ソン・ミンスン、写真）外交通商部長官の発言が議論を呼んでいる。
１５日にフィリピンのセブ島で開かれた第２次東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、盧大統領らが北朝鮮による拉致問題を議長声明に盛り込むことに強く反発したと、１５日付の読売新聞が複数関係者の話を引用して報じた。同紙は、盧大統領が当時、首脳会議で「韓半島の歴史は長く、南北関係は重要だ」と明らかにするなど「間接的に議長声明で拉致問題を言及することを牽制した」と関係者の話として伝えた。
しかし、大統領府は、「首脳会議はエネルギー問題を取り上げたもので、そのような議題は最初から取り上げられなかった」とし「大統領がそのようなことを言及したということも事実と違う」と反論した。
宋長官の発言も俎上に上った。
同紙は、１２日に開かれた首脳会談参加国の外交長官午餐で、宋長官が「拉致された日本人は数十人に過ぎない。韓国には数百人がいるが、何も言っていない」とし、日本の姿勢に疑問を示したと書いた。
宋長官はまた、１９日に金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表などハンナラ党指導部と会見し、元韓国軍捕虜の家族９人が中国瀋陽の韓国総領事館で斡旋した民宿に泊まって中国公安につかまって全員北朝鮮に送還された事件について「外交部はできることはした」という主旨の弁解で一貫した。
宋長官は席に着くやいなや、ハンナラ党の協力を求めた。宋長官は引き続いて、「この問題は片方にあれこれ言うより、最大限誠意を持って解決しなければならない」とし「愛着を持って解決しなければならない問題だ」と事件の性格をまず規定したりした。
宋長官の釈明は続いた。「公開的に努力すべき部分もあるが、多くは非公開的に努力しなければならない部分がある」「事件が発生した昨年１０月から水面下での接触を続けており、非公開的に速かに帰国できるようにすることに重点を置いた」「中国で起きた事件であるため中国との協議過程で手続きと装置が完璧でない部分がある」「国軍捕虜は現在６７人が帰国したが、２００３年以降３８人が帰ってきた。政府は政界に劣らず大きな努力を傾けている」
釈明に比べて謝罪は短かった。それも条件がついていた。宋長官は「中国で起きたことだから中国との協議過程で、どうしても私たちの思うようにできない点があり申し訳ない」と話した。また宋長官は「本人はもちろん、その家族たちにも申し訳ない」と付け加えた。
非公開面談で宋長官は、ハンナラ党が瀋陽に真相調査団を送ることにしたことについて「公開的に進める場合、外交部レベルで協調しにくい」と事実上の反対意思を明らかにした。
羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）ハンナラ党スポークスマンは懸案ブリーフィングで「国民の生命と人権に目をつぶり、犯罪国家をかばう反人権的な大統領と水準以下の発言で国際的に恥をさらしている外交長官の妄言を国民とともに糾弾する」と、盧大統領と宋長官を批判した。
一方、外交部は同日、報道資料を出して「宋長官は当時、外交長官会議で『韓国は日本より多くの北朝鮮拉致者問題を抱えているため、非常に切実した気持ちで取り扱っている』と前置きしたうえで、この問題を解決する現実的な方法として９・１９共同声明の履行を促進していかなければならないと強調した」と反論した。
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