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「先に20%台に」 李会昌氏と鄭東泳氏が2位争い

「先に20%台に」 李会昌氏と鄭東泳氏が2位争い

Posted December. 05, 2007 08:27,   

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大統領選挙が15日後に迫り、中盤戦に突入した中、「確実な2位」の座を巡る争いが激化する様相を呈している。無所属の李会昌(イ・フェチャン)候補と大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補が、「安定した20%台進入」を狙って勢力争いをしている。

両陣営は、いわゆる「大きな一発」がない方向でBBK捜査結果が予見されていることから、外郭拡大などを通じてひとまず自力で支持率上昇を図るという戦略だ。

大統領選の結果は、08年の総選挙とも密接に関わっているため、落選という最悪の場合を想定しても、「順位争い」では負けられないという切迫感が両陣営に漂っている。

▲2位争い、混戦へ?〓4日に実施されたKBS世論調査では、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補(42.1%)に続き鄭東泳候補(18.9%)が誤差範囲内で李会昌候補(18.2%)をリードした。

鄭候補は、11月27日の文化(ムンファ)日報の調査で17.8%を獲得して以来、最近1週間の各種調査で17〜18%台を記録している。一時12%まで支持率が落ちていた頃よりも、多少よくなった状況だ。

李会昌候補も、比較的堅固な支持層を確保しているが、18〜20%台からの脱出が容易ではないもようだ。

韓国社会世論研究所のハン・グィヨン研究室長は、「李会昌、鄭東泳候補は、まだ明らかな支持率上昇のモメンタムを見出せていない雰囲気だ」とし、「反ハンナラ陣営でBBK捜査結果に対する期待を高めていたが、かえって『耐性』を強化したのか、両候補サイドで期待しただけの浮動層の票心変化が感知されていない」と話した。

両候補陣営は、万一3位になる場合、単なる大統領選敗北だけでなく、4月の総選挙を控えた政界改編で淘汰される恐れがあると判断している。

すでに李会昌候補は、東亜(トンア)日報のインタビューなどを通じて、大統領選挙の完走に続き、来年の総選挙での橋頭堡を確保するという意志を明らかにしている。大統合民主新党内でも、鄭候補が少なくとも、全羅道(チョルラド)と首都圏を中心にした「伝統的支持層」は確実に結集する姿を見せなければならないという声が多い。

▲「4、5ポイントの格差でリード」〓無所属の李会昌候補側は、独自の世論調査の結果では、李候補が持続的に鄭東泳候補を4〜5ポイントの格差でリードしていると主張している。

李候補側は、BBK捜査発表で李明博候補の疑惑が確認されなくても、「偏向捜査」疑惑を提起すれば、浮動層がさらに増えるものと期待している。さらに1週間の間、首都圏よりも地方、大都市よりも小都市を中心に浮動層を集中攻略すれば、支持率が30%内外にまで上昇すると計算している。

李候補側は残った選挙運動期間、忠清(チュンチョン)圏に基盤を置く国民中心党との連帯を積極的に活用し、朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表と近い大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンプクト)地域のハンナラ党議員を積極的に引き入れる計画だ。これを通じて、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)と大邱・慶北地域で李明博候補に勝つことができれば勝算があり、負けても2位の座は確保できると見ている。

李候補側は4日、李允洙(イ・ユンス)、安東善(アン・ドンソン)元民主党議員など全羅道地域で影響力のある民主党員外地区党委員長出身37人を迎え入れ、民主党出身者との連帯を拡大するという計画だ。これを通じて、鄭候補に対する「全羅道票の結集」現象を遮断する考えだ。

▲「一本化もよく、連帯もいい」〓鄭東泳候補側は、ひとまず可能な「連帯」手段を総動員する計画だ。鄭候補側の鄭基南(チョン・ギナム)公報特別補佐官は4日、「文国現(ムン・グクヒョン)候補との一本化に続き、高建(コ・ゴン)元首相、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大学総長を説得し、支持宣言を引き出す案を検討している」と述べた。

鄭候補側はまた、文候補との一本化を8日頃までに終わらせることで内部戦略を立て、一方で民主党の李仁済(イ・インジェ)候補との連帯も並行して推進する方針だ。

支持率20%台進入の先決条件たる「全羅道票+首都圏30、40代改革勢力結集」公式のためには、有権者の反盧(反盧武鉉)感情に積極的に便乗しなければならないという内部の声もある。鄭候補選挙対策委の崔載千(チェ・ジェチョン)スポークスマンは、「内部で調査をした時、『盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領ともう少し明確な差別化路線を見せた場合、投票する意思がある』という有権者が多いという点を考慮している」と述べた。

遅ればせの感は多少あるが、鄭候補は先週末の首都圏遊説で、現政府で最も敏感なアレルギー反応を示していた「税金爆弾」という単語まで使った。また、盧武鉉大統領が普段「政権が変わっても変えることができないようにしっかり整備した制度」と強調していた総合不動産税まで「緩和する」意思を表明した。



cij1999@donga.com gun43@donga.com