政界や大統領府、検察が、ＢＢＫ事件の捜査結果発表の爆風に巻き込まれている。
大統合民主新党は１０日、「ＢＢＫ株価操作事件」を捜査したソウル中央地検の金洪一（キム・ホンイル）３次長、崔在卿（サイ・ジェギョン）特捜１部長、金基東（キム・ギドン）副部長の３人に対する弾劾訴追案を国会に提出した。
大統合民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は１０日、「検察が、ソウル江南区道谷洞（カンナムク・トゴクトン）の土地と（株）ダース、ＢＢＫの実際のオーナーであるハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補に関連する真実を隠蔽するために、同業者の金ギョンジュン容疑者の単独犯行に仕立て上げ、憲法と法律秩序を無視した」として、弾劾訴追案の提出背景を説明した。
弾劾訴追案が本会議に報告されれば、２４時間から７２時間以内に無記名採決をし、期限内に採決が成立しなければ、訴追案は廃棄される。現職検事に対する弾劾訴追案の提出は、００年の朴舜用（パク・スンヨン）検察総長と慎承男（シン・スンナム）最高検察庁次長に続き２度目だ。
ハンナラ党の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）スポークスマンは、大統合民主新党が弾劾訴追案を発議したことについて、「政治暴挙であり、深刻な憲政蹂躙行為だ。憲法上に『新党の無理強い法』が存在している」とし、「新党は、憲政史上どの政党も足を踏み入れなかった前人未到の破滅の道を歩もうとしている」と批判した。
ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は１０日、「ＢＢＫ事件」で拘束された金ギョンジュン容疑者に対する「企画入国説」と関連して、「捜査をすれば、（反ハンナラ陣営が）金ギョンジュン容疑者に覚書まで書いた事実が明らかになるだろう」と応戦した。
鄭議員は同日、平和放送ラジオのインタビューで、「ヨルリン・ウリ党および鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と関係のある側近が、金ギョンジュン容疑者と接触した」としつつ、「（覚書の内容は）金ギョンジュン容疑者が供述すれば、見返りを与えるという内容だ」と述べた。
検察は、弾劾訴追案発議に対して「適法手続きを無視した世論攻勢だ」と主張して憤った。弾劾訴追の対象になった金洪一次長と崔在卿部長は１０日に緊急記者会見を開いて、「検事の職務行為である訴追権の行使を問題視して弾劾を発議するなら、政界に関わる検事の捜査行為は常に支障を受け、政界からの検察中立にも真っ向から反する。空を仰ぎ一点の恥もない」と述べ、弾劾事由１１項目を一つ一つ反ばくした。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官も定例会見で、「捜査検事を弾劾する場合、重大な法違反があるという点が明白でなければならない。今提起されている疑問で弾劾に進むことは難しい」と批判した。
千報道官はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が検察のＢＢＫ捜査チームに対して、職務監察権を行使すべきだとする大統合民主新党の鄭東泳候補の要求に対しても、「職務監察をする要件に当たるのか、職務監察を通じて（検察に対する）不信が解消されるのか、疑念を抱いている」と指摘した。
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