政府、特定メディアへの「広告・協賛」不利益の内部指針を廃止へ

政府、特定メディアへの「広告・協賛」不利益の内部指針を廃止へ. April. 12, 2008 03:52. sjkang@donga.com. 政府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に政府の広告を載せるメディアの選定とメディア主観行事の協賛（後援）で特定メディアを集中的に排除してきた内部指針を廃止し、今後、各省庁の自律に任せることにしたと１１日明らかにした。 政府は同日、文化体育観光部の申載旻（シン・ジェミン）第２次官の主宰で、１７省庁の報道官が参加した報道官懇談会を行い「政府広告を載せるメディアの選定は各省庁が広告の效率性や市場原理を優先的に考慮して決めること」とし「これは記者室の正常化に続き、政府とメディア間の信頼回復を実現するための後続措置」と話した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、政府の広告を載せるメディアを選定する際に各省庁と事前協議を通じ東亜（トンア）日報など特定メディアを集中的に排除しており、該当メディアが主観する行事の政府後援なども統制してきた。 盧政権時代、労働部は０５〜０７年の３年間、東亜日報に２件の広告を載せたのに対して、他のメディアには東亜日報の１０倍を超える広告を発注した。 保健福祉部、女性家族部、文化観光部は０５〜０７年に東亜日報に１件の広告も載せなかった。科学技術部からは東亜日報が２９年間主観してきた全国学生科学発明品競争大会で主催者の東亜日報の名前を外すことを求められた。 政府の関係者は「今度の措置は特定メディアに不利益を与えた以前政権の内部指針を修正したものだ」と説明した。 政府はまた、特定メディアについての会見及び寄稿を禁止した原則も解除し、記者室の提供や積極的なブリーフィングなど取材の便宜は提供するが、記者室の運営方式などはメディアが自ら決めなければならないと明らかにした。 政府省庁の報道官懇談会は３月に次ぐもので、これから２週間に１回ずつ定例的に行う予定だ。