第１８代国会議員当選者の中で、自分の理念性向を中道保守と考える人が１１６人（５２．３％）と、第１７代国会に比べて相対的に保守化したことがわかった。
東亜（トンア）日報が１４日、４・９総選挙当選者２９９人のうち２２０人（７３．６％）を対象にアンケート調査を実施した結果、当選者自ら評価した理念性向は、中道保守の次に中道革新が７０人（３１．５％）で続き、保守は２０人（９％）、革新は３人（１．４％）だった。
０４年の第１７代総選挙直後に本紙が調査した時は、中道＝４６．３％、中道保守＝２１．１％、中道革新＝１６．８％、革新＝１２．６％、保守＝３．２％だった。当時は、与党のヨルリン・ウリ党が１５２議席で議席数が最も多く、ハンナラ党は１２１議席だった。
また当選者たちは、「韓半島の将来に最も影響を及ぼす国」に、１３７人が米国（５９．６％）を挙げ、その次に８１人（３５．２％）が中国を挙げた。日本を選択した当選者は４人（１．７％）だった。ロシアを挙げた当選者は一人もいなかった。
０４年の調査では、米国を選んだ当選者が５２．３％で、中国は３９．４％、日本は０．９％だった。第１８代国会では、外交の相手国として米国の比重が多少高まる可能性があるという点を示唆している。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対しては、「５月の臨時国会で処理しなければならない」という回答が８８人（３９．６％）で最も多かった。このうち７３人は、ハンナラ党当選者だった。
「被害階層に対する制度的補完策を作成した後、第１８代国会で処理しなければならない」という回答が７４人（３３．３％）で後に続いた。彼らのうち３９人は統合民主党当選者で、１９人はハンナラ党当選者だった。「第１８代国会で年内処理」を主張した当選者は３８人（１７．１％）だった。民主労働党当選者の調査対象３人のうち２人は、全面再交渉を主張した。
性犯罪者に電子タグの着用を義務づける案については、賛成意見が１７２人（７８．２％）となり、反対意見２７人（１２．３％）に比べて圧倒的に多かった。
死刑制度については、１００人（４５．５％）が廃止を反対し、８７人（３９．５％）は廃止に賛成した。ハンナラ党は調査対象１１８人のうち６８人が廃止に反対し、民主党は６０人のうち３７人が廃止に賛成した。
政府の出資総額制限制の廃止方針については、１２２人（５５．５％）が賛成し、反対意見５３人（２４．１％）よりも２倍以上多かった。ハンナラ党当選者は、８８人が出資総額制限制の廃止を主張し、７人だけが廃止反対の意見を出した。いっぽう民主党は、廃止反対の意見が３３人と、賛成意見１３人に比べて多かった。
今回の調査は、電話アンケート方式で実施され、ハンナラ党＝１１８人、民主党＝６０人、自由先進党＝９人、親朴連帯＝１０人、親朴性向無所属＝５人、民主労働党＝３人、創造韓国党＝２人、無所属＝１３人が参加した。
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