李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政運営に関する調査で、「良くやっている」という評価は２２．９５％、「間違っている」は６７．１％だった。
東亜（トンア）日報と世論調査機関であるコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）が、李大統領の就任１００日（３日）を控え、先月３１日に全国の成人１０００人を相手に実施した世論調査の結果、李大統領の国政運営支持率は３月３０日に実施した調査（５２．７％）に比べて半分以下に落ちた。
１００点満点を基準に国政運営の点数をつけた場合、李大統領の平均点数は４７．５点だった。
就任後、一番評価が高い部分は「公企業など公共部門の改革努力」（１９．６％）、「経済活性化に向けた努力」（１６．７％）、「米国など周辺諸国との外交関係の強化」（１１．８％）の順だった。評価が低かったのは「米国産牛肉の輸入問題」（４３．６％）、「物価上昇及び景気鈍化」（２２．３％）、「長官・次官及び大統領府高官に対する人事」（１３．６％）の順だった。
残り任期中の李大統領の国政運営の見通しについては、「今より良くやると考える」（４６．１％）が「今よりさらに悪くなると考える」（１１．８％）の４倍程度だった。
「現政権が円滑な国政を運営するのに最大のネック」としては李大統領の国政運営方式（３５．９％）という回答が最も多かった。次に「長官・次官及び大統領府補佐官らの補佐能力」（２２．８％）、「野党側の非協力」（２２．５％）などの順となっている。
米国産牛肉の輸入問題の解決策については、「外交面での不利益を受けるとしても全面的な再交渉を行うべきだ」（６１．４％）という意見が「外交慣例において再交渉は不可能なので検疫を強化する方向に解決すべきだ」（３４．９％）より多かった。牛肉の輸入再開反対「ろうそく集会」についても「賛成」（６３．６％）が「反対」（２９．８％）の２倍を超えた。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が国益に役に立つと考えるかという質問には、「役立つ」（５９．７％）という回答が「損になる」（３２．４％）より多かった。
政党支持率はハンナラ党（３６．５％）、統合民主党（１６．８％）、親朴連帯（８．５％）、民主労働党（８．４％）、創造韓国党（５．３％）、自由先進党（４．１％）、進歩新党（３．６％）の順となっている。
swpark@donga.com
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