大手新聞３社、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報に広告を掲載する企業や団体に対する一部左派勢力の圧力と脅迫が度を超えている。
彼らは、大手新聞に広告を載せた企業ホームページを攻撃したり、組織的な脅迫電話をかけたりするなど、業務を妨害している。
言論の自由と市場経済を脅かす事実上の「広告テロ」に対して、左派言論運動勢力および一部の言論メディアは、「新しい市民運動」と持ち上げている。
●広告主への脅迫の手口
米国産牛肉の安全性に対する誇張・歪曲報道で、不安の増幅に決定的な影響を与えたＭＢＣ文化放送の「ＰＤ手帳」は先月２７日、大手新聞３社を標的に、「米国産牛肉問題やろうそくデモについて、虚偽・歪曲報道をしている」と主張した。
翌日の２８日、一部勢力が、反政府デモに大きな影響を及ぼした「ダウム」のオンライン討論掲示板「アゴラ」に、「朝中東（朝鮮、中央、東亜）に一発食らわせる実践方法」というタイトルの書き込みをし、３社の新聞の広告主に脅迫電話をかけ始めた。
ダウム関係者は、「ＰＤ手帳の放送内容が、このような動きにかなりの影響を与えたものと把握している」と話している。
真っ先に攻撃の対象になったのは、移動通信業界１位のＳＫテレコムだった。アゴラには、「ＳＫテレコムは利用者が多く、波及力も大きく、電話もかけやすい」という内容があり、関連部署の電話番号が書き込まれていた。
ＳＫテレコムは先月２８日の１日、サービス・センター、広報チームなどに、約７００通の電話があり、事実上、関連業務が麻痺した。ＳＫテレコム側は、「『朝中東に広告を載せず、ろうそくデモを積極的に報道するハンギョレ、京郷（キョンヒャン）新聞に広告を掲載しろ。そうしなければ、不買運動をする』という内容だった」と語った。
さらに、３社の新聞に広告を載せた企業には、ほぼ例外なく脅迫電話がかけられ、ホームページへの攻撃も始まった。
ダウム・カフェの「朝中東廃刊国民キャンペーン」には、毎日、脅迫電話をかける対象企業リスト（３社の新聞に広告を掲載した企業）が「宿題」というタイトルで掲載されている。このカフェで、「宿題をしよう」という表現は、「企業に広告中止を要求する電話をかけよう」という意味だ。
脅迫電話の被害対象は、新聞広告を出せる韓国の企業や機関すべてだと言っても過言ではない。
今月３日付で新聞３社に、「原油高の原因の実情を知らせる意見広告」を載せた大韓石油協会にも脅迫電話が相次ぎ、大韓航空のホームページには、「東亜、朝鮮、中央に広告を載せるな」という書き込みがあった。
食品会社Ｎ社などの一部企業は、「読者が多い新聞３社に広告を載せることが、なぜ問題になるのか」と言って原則論的な姿勢を取ると、これらの勢力から集中攻撃にあった。
来月、忠清南道泰安郡（チュンチョンナムド・テアングン）で開催される「エコ・ヒーリング（eco-healing）泰安サンドビスタ・マラソン大会」の広告が３社の新聞に掲載されると、泰安郡庁のホームページには、「休暇旅行に泰安へは行かない」と非難する書き込みが相次いだ。
旅行会社に対しては、「予約してキャンセルをし、営業を妨害しよう」と扇動し、企業の負担を増やすために、「サービス・センターのフリーダイヤルを利用して、抗議しよう」といった方法も紹介された。
●「電話部隊」組織的動員の疑惑
脅迫電話を受けたある大手デパート職員は、「電話の内容が似ていて、『電話部隊』が組織的に動員されたのではないかと思った。抗議マニュアルがあるようだった」と話している。
３社の新聞に、広告を掲載する結婚情報会社のＡ社長は、「声から推測すると、５、６人が業務時間に交替で、約５０通の電話をかけてきて、業務を妨害された」と訴えた。
この「電話部隊」は、毎日、朝８時、午前１１時、午後４時頃の決まった時間に電話をかけ、「広告するなと言ったが、Ｘ日付のＸ面になぜ広告を載せたのか」と抗議する。
最近、一部の新聞広告部署の職員の名前と携帯電話番号まで掲載し、「退屈な時は電話をかけて、通信網を麻痺させよう」と扇動した。
三星（サムソン）電子のある幹部は、「私たちは、予定された広告はそのまま掲載する方針だが、１人か２人が時間帯別に電話をかけてきて、『三星の態度を明確にせよ』と圧力をかけている」と話した。
インターネット業界では、「このような深刻な状況に無感覚な一部の純粋なネットユーザー、これを理念闘争に利用する左派勢力が、奇妙な形で結びつき、おかしな方向に流れているようだ」という分析が出ている。
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