１３の過去事委の来年度予算に２０６２億ウォンを策定

１３の過去事委の来年度予算に２０６２億ウォンを策定. October. 06, 2008 09:38. ditto@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に理念的な偏向性を巡って議論が絶えなかった１３の過去事委員会の来年度予算として、２０６２億ウォンが策定されたことがわかった。 このため、今年初めに各種過去事を統廃合すると言っていた李明博（イ・ミョンバク）政府の計画が、事実上色あせるのではないかという指摘が出ている。 国会行政安全委員会所属の申志鎬（シン・ジホ）ハンナラ党議員が５日、各過去事委から入手した資料によると、１４の過去事のうち資料を提出しなかった「三清（サムチョン）教育被害者の名誉回復および補償審議委員会」を除く１３の委員会の来年度の全体予算は、２０６２億ウォンだった。 これは、今年の予算２０８９億ウォンに比べて２７億ウォン減少したが、０７年に比べると２８８億ウォン増加した金額だ。 特に、「民主化運動関連者の名誉回復および補償審議委員会」の来年度予算として２０３億ウォンが策定され、今年（１０９億ウォン）よりも２倍近く増加した。昨年、関連法が改定され、民主化運動に認定される時期が「１９６７年以降」から「１９６４年以降」に拡大し、補償を受ける被害者が増加したためだ。 「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」も、今年の１１４億ウォンから来年には１５５億ウォンと４１億ウォン増加した。釜山（プサン）に史料館を建設した費用が追加された。 一部の委員会は、活動期限が終了した後も延長していることがわかった。 来年５月まで活動することになっていた「親日反民族行為真相究明委員会」は、真相究明作業が終了していないとして、委員会の存続期間を６ヵ月延長することを決めた。 今年１２月に活動期限が終了する「軍疑問死真相究明委員会」も、期間延長を検討中だ。 いっぽう、来年に活動が終わる「軍疑問死真相究明委員会」の予算は、今年に比べて４８億ウォン減少し、「済州（チェジュ）島４・３事件真相究明および犠牲者名誉回復委員会」は、犠牲者の遺骨発掘および遺跡地整備事業を終え、予算が今年の６５億ウォンから２６億ウォンに減少した。 申議員は、「李明博政府の発足後、いくつかの過去事委は当然統廃合されるものと思っていたが、来年の予算がまた策定され、一部委員会はむしろ期限を延長して、活動を続けようとしている」と指摘した。