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新聞・放送の兼営容認、放送広告市場に競争体制導入へ 放通委が業務報告

新聞・放送の兼営容認、放送広告市場に競争体制導入へ 放通委が業務報告

Posted December. 27, 2008 03:08,   

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政府が、資金難に追い込まれた一部の自動車会社に対して、債権金融機関を中心に支援する案を検討する方針だ。また、新聞と放送の兼営が認められ、これまで韓国放送広告公社(KOBACO)が事実上独占していた放送広告市場に、競争体制が導入される。

知識経済部(知経部)と放送通信委員会(放通委)、中小企業庁は26日、大統領府でこのような内容の「2009年業務計画」を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した。

知経部は、大規模な解雇がせざるを得なくなった中小企業の雇用を守るために、「雇用維持および再訓練モデル」を導入する計画だ。

また、今年度に4230億ドルだった輸出額と100億ドル以上の赤字が予想される貿易収支を、来年度は4500億ドル(輸出)と100億ドル以上の黒字(貿易収支)達成を目指して、輸出総力体制を稼動する方針だ。

このほか、情報技術(IT)やソフトウェア(SW)、エネルギー分野に政府と公共機関、民間から総額19兆5000億ウォンを投資し、郵便局の金融資金を通じて資金難に陥っている企業に総額4兆7300億ウォンを支援することを決めた。

放通委は、多彩なメディア間の兼営許可を含め、地上波に対する所有規制の緩和、総合編成チャンネルの導入などを通じて、メディアの融合と新規投資の促進を進める計画だ。

これは、与党ハンナラ党が発議した新聞法や放送法など、メディア関連法改正案とも関連しており、国会を通過する場合、メディア市場に激変が予想される。

中小企業庁は、自営業者への支援を重点課題に据え、△無店舗商人に対して特別保証資金1000億ウォンを支援し、△信用力の低い階層の信用保証規模を今年の6兆3000億ウォンから来年は8兆6000億ウォンに増額し、△中小企業製品の公共購買規模を今年の71兆ウォンから78兆ウォンに拡大するといった対策についえ報告した。



cha@donga.com raphy@donga.com