李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日、金成浩（キム・ソンホ）国家情報院長を更迭し、後任に元世勲（ウォン・セフン）行政安全部長官を内定した。
また、１７日に辞意を表明した魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官の後任に金碩基（キム・ソクキ）ソウル地方警察庁長官を内定した。
駐米大使には、韓悳洙（ハン・トクス）元首相が内定された。
また、李大統領は、「絵画ロビー」疑惑を受けている韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長官の辞表を１９日に受理し、後任長官の人選作業が終わるまで、しばらく許炳翊（ホ・ビョンイク）国税庁次長が職務を代行する。
元国情院長内定者と金警察庁長官内定者は、国会人事聴聞会の手続きを経て、公式に任命される。韓駐米大使内定者は、米政府のアグレマンを受けなければならない。
４大機関の長（国家情報院長、検事総長、警察庁長官、国税庁長官）のうち、林采珍（イム・チェジン）検察総長は留任した。
金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府副報道官は、元国情院長内定者については、「業務の推進力が卓越しており、大統領の国政哲学をよく理解している」として、抜擢の背景を説明した。また、金警察庁長官内定者については、「警察内の信望が厚く、警察行政と法秩序の確立に適任者だ」と話した。
国税庁長官の場合、許龍錫（ホ・ヨンソク）関税庁長官、趙饁根（チョ・ヨングン）韓国税理士会会長、呉大植（オ・デシク）前ソウル地方国税庁長、許炳翊（ホ・ビョンイク）現次長らの名前が挙がっているが、意外な人物が起用される可能性もあると、大統領府関係者は伝えた。
いっぽう、李大統領は同日、４大機関長改編人事に続き、内閣改造と大統領府陣営の改編作業にも本格的に着手した。
大統領府のある関係者は、「内閣改造の時期と輪郭が正確に最終調整されていない。旧正月前に実施される可能性も排除できない」と話した。
yongari@donga.com
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