●「韓国政治が成熟する機会になる」
米ジョージワシントン大学の朴ユンシク教授は、「移民に来た後も韓国国籍を放棄していない海外同胞１世たちは、祖国に対する愛着と関心が大きいため、概ね歓迎ムードだ。韓国の政治指導者たちも、海外同胞の政治性向に関心を持つようになるので、グローバル指導者が成長する契機になるだろう」と話した。
シラキュース大学政治学科のハン・ジョンウ教授も、「８５年に留学に来て以来、一度も投票できなかったが、国民としての基本権利を取り戻した感じだ」と語った。
韓国国籍の在日韓国人で朝日新聞社記者の金ハンイル氏（４５）は、「日本でも参政権がない私のような在日韓国人にとって、生まれて初めて選挙権を持つことになり、やっと成人になった気持ちだ。２世、３世の在日韓国人が、韓国に対する帰属感を抱く契機になるだろう」と話した。
大切な一票を行使でき、長年の宿願が叶うという意見も多かった。在中国韓国人会のチョン・ヒョクォン会長は、「在中韓国人は、住民税などの税金はきちんと納めても、選挙権がない『半国民』だった。０７年末、第１７代大統領選挙の時、４万〜５万人が１人当たり４０万〜５０万ウォンの航空料を負担して帰国投票するほど、国内政治に関心が多い私たちとしては、宿願が叶えられた」と語った。
フランス・リヨン３大学の李ジンミョン教授も、「フランス国籍を取得せずに暮す人々は、１０年の長期滞在証を取り、１０年ごとに自動更新するが、フランス国籍がないため、投票権は認められない。フランスでも韓国でも、投票権を行使できない海外同胞たちが多い。今回の措置で、国民としての権利を行使すできるようになった」と喜んだ。
韓国政治を成熟させる機会にすべきだとする反応もある。
ロシア・モスクワ韓人会のチ・ホチョル会長は、「昨年末、韓国の国会議事堂の乱闘を目の当たりにして、モスクワの韓国人は、周囲のロシア人たちから『韓国の政治はなぜああなのか』と聞かれ、無力感を感じた。今回の機会で一票を行使できるようになり、あのような井の中の蛙の振る舞いが、グローバル化の時代にどれほど情けないことかわからせてやりたい」と語った。
●海外同胞社会の分裂への憂慮も
「葛藤の政治文化」が海外同胞にまで流れ込み、海外同胞社会の分裂を憂慮する声が早くから出ている。韓人会長を選ぶのにも様々な雑音があるのに、大統領、国会議員選挙の風まで吹く場合、地域感情まで浮上するのではないかという心配だ。
特に、米国の同胞の多くが、「同胞社会に国内政治の風が吹き、分裂と逆風が激しくなるだろう。ニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市には国内の政党支部ができ、地域別、理念別に同胞が二分される。今も、出世欲のために反目が激しいのに、もっとひどくなるだろう。公正な投票の監視も大きな問題だ」と憂慮した。
ロサンゼルスに住むある同胞は、「同胞の数が少なくても、薄氷の選挙戦が展開されれば、同胞たちがキャスティングボートを握る可能性がある。しかし、長く滞在している人々は、韓国の現実をほとんど知らず、インターネットで接する皮相的な情報が全てであるため、果たして彼らの政治参加が意味があるのか疑問だ」と話した。
ソク・サンジュン韓中文化協会北京支会長兼在中国韓国人会北京会長も、「支持候補によって、同胞が反目し合い、分裂する恐れがある」と憂慮を示した。
税金を納めていない人々にまで投票権を与えなければならないのか、という疑問も提起された。 米ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターの金ドンソク所長は、「同胞たちは、ただでさえ、別のアジア民族に比べて、英語の駆使力だけでなく米国に対する理解が劣るうえ、本国（韓国）志向だ。永住権を持つ同胞たちは、米国で根を下ろし生きていかなければならない人々であり、分裂することは望ましくない。生業に邁進し、最終的に米国政治への参加を通じて権益を高めなければならない同胞たちが、韓国政治に傾倒し、分裂する恐れがある。韓国に税金も納めていなにのに投票することは、ナンセンスだ」と主張した。
●少ない投票所など課題も
地域別に特殊な事情もある。日本に住む大韓民国民団のソ・ウォンチョル国際局長（５７）は、「在日韓国人の参政権要求に拒否感を示してきた日本の右派たちが、これまで民団が最優先課題としてきた在日韓国人の地方参政権の要求に、反対意見を強める可能性がある」と話した。また、「韓国の政治葛藤に海外同胞社会が巻き込まれ、混乱に陥る可能性も憂慮される」と付け加えた。
実施になれば、具体的にすべきことも多い。不正選挙監視の問題や投票所設置の問題に対する憂慮が最も多かった。中国の場合、９地域に韓国政府の公館があるが、９６０万平方キロメートルの膨大な面積を持つ中国に散らばって暮らしている７０万の韓国人が投票するには、投票所が少ないと指摘されいてる。
在外同胞政策委員会の金ヒチョル民間委員（前在中国韓国人会会長）は、「各地域の在中国韓国人会の事務所で投票する案や郵便、インターネット投票など、実質的に投票に参加できる案を研究する必要がある」と話した。
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