李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、「大韓民国は今後、北朝鮮のいかなる挑発も容認せず、『積極的抑制原則（proactive deterrence）』を堅持する。今後、（北朝鮮が）韓国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば、直ちに自衛権を発動する」と警告した。李大統領は同日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の戦争記念館護国追悼室で、海軍哨戒艦「天安（チョナン）」沈没事件と関連し、発表した国民向け談話でこのように明らかにした。
李大統領の「積極的抑制原則」と「自衛権の発動」の宣言は、韓国軍の安全保障態勢をこれまでの防衛中心から、北朝鮮の挑発を事前に抑制する方向に切り替え、武力侵犯時には即刻、軍事的対応をするという意志の明言として、今後、軍の作戦概念と戦力増強の大々的な修正を予告する。
李大統領は、「韓半島情勢が重大な転換点を迎えている。天安艦沈没は、大韓民国を攻撃した北朝鮮の軍事挑発」と位置づけ、「北朝鮮は、自らの行為に相応する代価を支払うことになる。私は、北朝鮮の責任を問うため、断固たる措置を取る」と述べた。そして、「今、この瞬間から、北朝鮮船舶は南北海運合意書によって、許可された韓国海域のいかなる海上交通路も利用できない」と明らかにした。また、「天安艦を沈没させ、貴い韓国の若者の命を奪った状況で、これ以上の交流協力は無意味だ」とし、南北間の交易・交流の中断を宣言した。ただ、李大統領は、「乳幼児への支援は維持し、開城（ケソン）工業団地の問題は、その特殊性を考慮し、検討していく」と付け加えた。
李大統領は、「北朝鮮は、『３・２６天安艦事態』で国連憲章を違反し、休戦協定、南北基本合意書など韓半島の平和と安定に向けた既存の合意を破った。政府は、関係国と緊密な協議を経て、同懸案を国連安全保障理事会に付託し、国際社会とともに北朝鮮の責任を問う」と明らかにした。
さらに、李大統領は、「北朝鮮は大韓民国と国際社会に謝罪し、事件の関係者を処罰しなければならない。これは、北朝鮮が優先すべき基本的な責務だ」と「北朝鮮当局」に求めた。
李大統領の談話発表直後、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）の政府中央庁舎別館３階の大会議室で、合同記者会見を開き、△今年前半の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく域内・外封鎖訓練の実施、△韓米連合の対潜水艦演習実施、△過去６年間中断された対北朝鮮心理戦の再開、△０５年の南北海運合意書によって、行われてきた北朝鮮船舶の韓国海域に対する運航の全面禁止、△開城工団を除く南北間交易の中断、△国連安保理への付託などを骨子とする対応措置を発表した。
一方、オバマ米大統領が２４日（現地時間）、北朝鮮の追加攻撃を封鎖し、対北朝鮮態勢を確立するため、韓国当局と緊密に協力するよう米軍司令官に指示したと、ホワイトハウスが明らかにした。ギブス大統領報道官は、同日午前１時頃に発表した深夜の声明を通じ、李明博大統領の国民向け談話を強く支持し、このように伝えた。
ギブス報道官は、「米国は、李明博大統領が北朝鮮に対し、謝罪と天安艦攻撃の責任者の処罰を求め、特に好戦的で威嚇的な行為を中断するよう求めたことを支持する。韓国の防衛に対する米国の支持は、確固としている」と強調した。また、「オバマ大統領は、天安艦事態に対する李大統領の立場を全面的に支持する。韓国政府が今日取った措置は、全面的に適切だ」と明らかにした。
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