韓半島で戦争が勃発する場合、日本との軍事協力は避けられない。在日米軍基地のうち、７つが国連軍司令部基地を兼ねており、韓半島の有事の際、米軍が日本国内の基地を使用しなければならないためだ。韓日間の軍事秘密保護協定と相互軍需支援協定が締結されていなければ、米軍の作戦は円滑に行われない。マイク・マレン米統合参謀本部議長が昨年１２月に訪韓し、韓米連合軍事演習に、日本の参加と役割拡大の必要性を言及したのも、このような理由のためだ。
軍事秘密保護協定が締結されれば、もっと正確な北朝鮮情報も確保できる。国防部関係者は、「両国が、北朝鮮の核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する情報を共有できる制度的基盤を整えることになる」と話した。現在、韓国は、米国、ロシア、ベトナムなど、２１ヵ国と軍事秘密保護協定を締結しており、米国、タイ、ニュージーランドなど、８ヵ国と相互軍需支援協定を結んでいる。
しかし、軍当局は、日本と軍事協定を締結することに非常に慎重な態度だ。特に、シン・ギョンス国防部国際政策次長は、記者室を訪れ、「日本との軍事協定の締結は、韓半島の有事とは関係のない人道主義的次元の協力に該当する」と線を引いた。
このような「ローキー（low key）」基調は、日本による植民地支配を体験した国民が、反感を持つ可能性があると判断するためだ。昨年１２月、「有事の際、韓半島に自衛隊の派遣を検討する」という日本の菅直人首相の発言が、国内で少なからぬ議論を呼んだこととも無関係ではない。
●包括的軍事協力「日本の希望事項にすぎない」
日本の読売新聞が、韓日両国の首脳が軍事協力など、包括的協力の強化を盛り込んだ新共同宣言を、今春に発表すると報じたことに対しても、政府は、「日本側の希望事項」とし、慎重な態度を示した。
政府当局者は、「今年、李明博（イ・ミョンバク）大統領の日本訪問を計画しているが、具体的な時期は決定しておらず、韓日新共同宣言も日本政府と具体的な協議が行われていない」とし、「日本メディアの報道は、日本側の希望事項を反映したようだ」と述べた。そして、「韓国国防部と日本防衛省は、国連平和維持活動のような多国間レベルの技術的な協力について話し合っているが、２国間レベルの包括的な安全保障協力については、具体的な協議はない」と付け加えた。
読売新聞は、新たな共同宣言に、△過去の歴史問題の克服と未来志向パートナーシップの強調、△政治、経済、文化など包括的な交流の促進、△不安定な北朝鮮情勢の対応と国際テロ対策、国際平和維持活動の協力などが含まれると報じた。特に、安全保障と関連しては、△ＰＫＯや大規模災害に派遣された両国軍の相互軍需品やサービスの提供を可能にする相互軍需支援協定、△国防機密の保護に関する規則を包括的に定めた軍事秘密保護協定などの締結について言及した。
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