中東のオイルマネーを活用するための租税特例制限法改正案（イスラム債券法＝スクーク法案とも）の処理を巡り、政府与党が事実上、キリスト教会の圧力に屈した。ハンナラ党は２８日、キリスト教会の激しい反発を受け、２月の臨時国会ではイスラム債券法案を処理しないことを決めた上、今後もこの問題を公論化するのは難しいという結論に達した模様だ。
先月２７日、大統領府・与党・内閣の９人会合で、ハンナラ党は大統領府と内閣に対して「イスラム債券法案の処理については、党の方で判断して決めたい」として、政府による政策推進に待ったをかけた。
２８日、ハンナラ党最高委員会議では、金武星（キム・ムソン）院内代表が９人会合の結果を報告するなかで、「キリスト教会を納得させてから（イスラム債券法案を）推進しなければならないが、そのような状況になっていない」と話したという。
これに先立ち、先月２６日には、党執行部から依頼されたハンナラ党議員がキリスト教会に対して、「イスラム債券法案を処理しない」方針を非公式に伝えた。とくに党執行部は、同議員に「安商守（アン・サンス）代表が１７日、キリスト教会関係者らの抗議訪問を受けた際、『国会常任委員会にキリスト教会の意思をきちんと伝える』と話したのは事実上イスラム債券法案を処理しないという意味だった」というメッセージまで託したという。それほど来年の総選挙を控え、キリスト教会とのぎこちない関係を早く解消したいという切羽詰った危機感がにじみ出ている。
「大統領下野運動」の発言で議論をエスカレートさせた汝矣島（ヨイド）純福音教会の趙饁基（チョ・ヨンギ）元老牧師が２月２７日に釈明書を出し、イスラム債券法案反対運動の中心にある韓国基督教総連合会など保守的なキリスト教会団体が「見極めモード」に転じたのも、政府与党とのこのような交感があったためと受け止められる。
政府は４月２７日に実施される補欠・再選挙以後、再び法案処理の機会を伺うという姿勢だ。企画財政部の関係者は、「キリスト教会の反対が根強く、関連内容を施行令でも推進するのも難しくなっただけに、時間をかけてでも新しいモメンタムを探るしかない」と話した。
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