政府は、日本の中学校社会科教科書の検定結果が出る前の先月２５日から、強硬対応の方針を示した。しかし、いざ日本の発表が出た３０日には、落ち着いた対応へ転じた。これは国民感情を慰める一方、独島（ドクド＝日本名竹島）を国際的な紛争地域化しようとする日本の計略に巻き込まれまいという苦渋の選択だと、専門家らは評価する。
日本の歴史歪曲と独島領有権主張に対する政府の対応は、常に今回のように国民世論と国益保全を同時に追求しなければならないジレンマの中で行われるしかないということ。慶煕（キョンヒ）大学の金燦奎（キム・チャンギュ）名誉教授は、「韓国は独島を実質的に支配しているため、これ以上の措置がなく、今のような『平穏な国家主権の実現』状態を維持すればいい」と話した。
金教授は、「政府が過剰対応し、日本に『対応』する口実を与えたら、『平和な状態』が崩れ、これはかえって日本の得となる」と説明した。これを受け、政府は９億ウォンの予算を確保した状態で、５月の工事終了を目標に、３月中旬、既に独島ヘリ離着陸場（ヘリポート）の補修を始めたが、これを積極的に国民へ広報しなかった。
ヘリポートは１９８１年完工し、３０年間使われたが、安全面での欠陥が指摘され、改築の必要性が提起されていた。政府の当局者は、「日本も補修工事が進められている事実を知っているだろうが、政府が直接公式的にこれを広報した場合、問題を提起してくる可能性がある」と説明した。他の当局者は、「０８年９月、独島領土監理対策団がまとめた２８の独島開発事業の中で、予算が５０００億ウォンかかる独島防波堤などを除いた全ての事業が静かに進められている」と伝えた。
しかし、問題は日本が各級教科書や外交青書、防衛白書などを通じ、歴史歪曲の強度を高めていく状況で、政府が「落ち着いた対応」ばかり貫けば、国民世論の激しい反発を呼びかねないということだ。外交当局者は、「独島防波堤の建設は、地理的要件や環境問題、経済性、日本との紛争誘発可能性のため、国益に反するが、日本の挑発が続き、国民世論が高まったら推進するしかない」と話した。
政府が日本の東日本大震災の復旧・復興のため、巨額の資金を与えず、間欠的に現物を支援したのも、国民感情を考慮した措置と見られる。民間レベルで６００億ウォン近くの募金をしたが、政府レベルの支援は３回にわたり、△ミネラルウォーター１００トンと毛布６０００枚（先月１９日）△緊急食糧とゴム手袋７０トン（２７日）△ミネラルウォーターとヘッバン（包装ご飯）５００トン（３０日）が全てだ。
外交通商部は３１日にも、閔東石（ミン・ドンソク）第２次官の主宰で、独島企画団会議を開き、４月初めに予定された日本の外交青書発表などに対応する方策を話し合った。趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交部報道官は３１日、「独島問題の最も根本的な原因は、２０世紀初め、日本の植民地侵奪の過程にある」とし、「日本の厳しい自己反省が先決しなければならない」と話した。
kyle@donga.com
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