「脱原発」へ第一歩、孫正義氏が「自然エネルギー財団」理事長にスウェーデン官僚起用

「脱原発」へ第一歩、孫正義氏が「自然エネルギー財団」理事長にスウェーデン官僚起用. August. 20, 2011 08:10. changkim@donga.com. 孫正義ソフトバンク社長の「脱原発への夢」は成功するだろうか。 福島原子力発電所事故以降、日本のエネルギー政策の大転換を提唱しながら孫社長が掲げた「自然エネルギープロジェクト」の大筋が見えてきた。孫社長は、１０億円の私財を捻出して１２日に正式に発足させた「自然エネルギー財団」の理事長に外国の現職長官を起用し、自然エネルギー導入への意志を改めて強く示した。日本の与野党も「自然エネルギー普及拡大のための特別法」に合意し、孫社長の自然エネルギー構想に応えた。 ●具体化するエコエネルギープロジェクト １９日付の毎日新聞によると、孫社長は「自然エネルギー財団」理事長にスウェーデン・エネルギー庁長官のトーマス・ゴバリエル氏（５０・写真）を内定した。エネルギー専門家で知られるゴバリエル氏は日ごろから「原発事故の危険性や環境への副作用を勘案すれば、原発の経済性は落ちる」と主張する脱原発論者だ。スウェーデンは１９８０年に国民投票で「脱原発宣言」を発表。石油依存度ゼロを目指すという型破りの政策を採択したエコエネルギーの先進国だ。 孫社長は、財団理事長の適任者を捜し求めて海外の著名なエネルギー専門官僚を手配してきたという。日本政府のエネルギー政策に影響を与えるためには、エネルギー部門の専門性はもちろん、重みのある政策官僚が適任者だと判断したという。 ソフトバンク側は、「孫社長とゴバリエル長官が個人的な親交はないと聞いている」とし、「孫社長はエコエネルギーの先進国で理事長候補を探してきた」と説明した。 一部では、孫社長の脱原発を「非現実的な主張」と相手にしなかったが、孫社長が自然エネルギーに打ち込む情熱には目を張るものがある。原発事故以前から自然エネルギーに関する論文を発表する程度だ。 東日本大震災直後の４月、政権与党である民主党の「東日本大震災復興ビジョンの会」に出席して「日本のエネルギー政策を原発から自然エネルギーへ転換するべきだ」と主張したのも、日ごろの熱意の表れだった。孫社長は、今後、太陽光、風力などの自然エネルギーを研究している世界の科学者１００人あまりを集めて、自然エネルギー研究を進め、日本政府にエネルギー政策の転換を提案する計画だ。 ●日本政府も特別法で呼応 孫社長の「自然エネルギープロジェクト」に日本政府も応えた。日本の与野党は最近、太陽光、風力など自然エネルギー普及拡大のための「再生可能エネルギー特別措置法案」に合意。今月末の国会通過を残している。 再生エネルギー法は太陽光、風力、地熱などで生産した電気を電力会社が固定価格で購入するメカニズム。自然エネルギーは自然条件によって発電量が変わってくるため火力発電や原発に比べて安定性が低いことから無視されてきたが、電力会社が固定価格で購入することで自然エネルギーを普及できる条件が整うことになる。 一部では、今回の特別措置法が成立すれば、これまでの化石燃料や原発に依存してきた日本エネルギー政策の枠組みを変える画期的な転機になるだろうと期待している。自然エネルギー産業が日本の次世代成長産業として浮上するための翼をつけることになるという。孫社長の自然エネルギーに対する情熱が実を結ぶ可能性も一段と高くなった。