韓国戦争中に実兄が戦死した事実を後に知り、死亡補償金を申請したが、国は５０００ウォンだけ支給すると言ってきた。あきれた妹は、国民権益委員会（権益委）に訴え、権益委所属中央行政審判委員会は「不当な処分」という決定を下した。
１６日、権益委によると、５０年１１月に戦死した金氏（当時１８歳）の妹は、０８年に金氏が国立ソウル顕忠院（ヒョンチュンウォン）に安置されていることを知った。金氏が死亡した時、金氏の妹は２才で、戦争中に家族は爆撃などで皆亡くなった。唯一の生存者である母親は、爆撃の後遺症で記憶喪失になり、兄について話せる人は誰もいなかった。
金氏の妹は０８年１２月、軍人死亡補償金の支給を請求した。報勲処は、金氏の死亡時点の基準の軍人死亡給与金の規定による５万圜（ファン）を貨幣改革後の単位ウォンに換算して５０００ウォンを支給すると明らかにした。現行軍人年金法では、６３年１月１日以降に死亡した人に適用されるため、打つ手がないということだった。
これは、日本の強制労働に動員された韓国人女性７人が、厚生年金脱退手当ての支給を請求すると、０９年に日本政府が「法律上、当時の貨幣価値で手当てを支給することになっている」として、１人９９円（約１４８７ウォン）を支給したことと同様の論理だった。
これに対し、金氏の妹は、権益委に行政審判を請求。権益委は最近「５万圜に対する物価上昇率、法定利子などを考慮しなければならないため、単純に換算して５０００ウォンを支給することは、違法・不当だ」と決定した。
権益委の関係者は、「国家のために犠牲になった戦死者の遺族に５０００ウォンを支給するとしたことは理解し難い」とし、「行政機関は、深い傷を持って生きている遺族のために適切な補償金支給基準を設けることを望む」と述べた。
will71@donga.com
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