来年１２月実施の大統領選挙をわずか２ヵ月だけを残す時期に、１０兆ウォンを超える大型武器導入事業の機種決定が次々と予定されており、早くも軍の内外から熱い関心と共に、懸念の声も持ち上がっている。
国防部は来年１０月、△ステルス機能を備えた先端戦闘機６０機を導入する次世代戦闘機（ＦＸ）第３次事業、△攻撃ヘリ３６機を導入する大型攻撃ヘリ（ＡＨＸ）、△新型対潜ヘリ１０数機を導入する海上作戦へり（ＳＨＸ）事業の機種を選定する計画だ。
ＦＸ第３次事業の予算は約８兆２９００億ウォンと、単一武器導入事業としては史上最大規模。さらに、ＡＨＸ事業の予算約１兆８０００億ウォンと、ＳＨＸ事業の予算約５５００億ウォンを合計すれば、計１０兆６４００億ウォン分の武器購入決定は、大統領選挙直前に行われることになる。
これら３つの事業だけを見ても、今年の国防予算（約３１兆４０００億ウォン）の３分の１を超える規模となっている。来年初頭から入札公告を開始し、３つの事業が本格的に推進されれば、米国やヨーロッパ、ロシア、トルコメーカーが相次いで名乗りをあげ、機種選定を巡って、激しい戦いが繰り広げられるものと見られる。
このように、来年に大規模な武器導入事業の決定が集中している主な原因は、これまで予算不足で延期となった武器購入計画が、昨年、起こった北朝鮮による哨戒艦「天安（チョナン）艦」沈没や、延坪島（ヨンピョンド）への砲撃挑発をきっかけに、弾みがついたからだ。戦闘機や攻撃ヘリのような主要対北朝鮮抑止戦力の老朽化も深刻であり、１５年、戦時作戦統制権の返還後、戦力の空白を招きかねないという軍当局の判断も働いた。
軍の高官は、「武器導入日程が発表されれば、入札関連書類作業やテスト評価、価格交渉などを経て、最終的な機種決定まで１年ほどかかる」とし、「来年末には３つの事業の機種が全て決定されるだろう」と話した。
しかし、政権末期の大統領選挙を目前に控え、大規模な武器導入事業の機種決定が予定通り行われるのは容易ではないだろうという見方も出ている。政治的に最も敏感な時期に、計１０兆ウォンを超える武器導入事業の機種選定が次々と行われる場合、特別恩恵を巡る是非や疑惑が持ち上がったり、大統領選挙の焦点へと飛び火する可能性を排除できないからだ。
野党も、このような空気に気付いたのか、ただでは済まされないという姿勢を強めている。民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は２５日の院内対策会議で、「政府は来年、米国製武器１４兆ウォン分の新規購入を決めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、米国訪問の際、大変な歓迎を受けたが、それは米国製兵器の大量購入の見返りではないかという疑惑もある」と主張した。
金院内代表は、「ステルス級戦闘機、大型攻撃ヘリなど、来年に新規購入が決まった武器の物量は、現事業費で計１４兆ウォンに確定したが、李明博政府の最後の年に、なぜ、超大型武器購入事業を実施するのか釈然としない一面がある」と主張した。
軍の一部からも内心、戸惑っている様子が窺える。軍の高官筋は「大統領選挙の直前にこのように大規模な武器導入事業の機種を相次いで決定した前例はほとんどない」とし、「通常、数兆ウォン台の武器導入事業には雑音やうわさがつき物であり、大統領選挙を目前に控え、軍当局は機種決定を強行すべきか、慎重にならざるを得ないだろう」と見込んだ。
実際、第１６代大統領選挙が行われた０２年、戦闘機４０機を導入するＦＸ第１次事業の当時、軍当局の機種決定１ヵ月前に、軍事機密の「候補機種のテスト評価を巡る報告書」が外部に洩れた上、テスト評価団である現役の空軍将校が収賄容疑で軍検察により拘束され、波紋が起きた。
このような前例のため、来年１０月と予定されている大型武器導入事業のうち、一部や全体事業の機種決定は大統領選挙後の次期政権へと引き継がれる可能性もあるという話も出ている。
ysh1005@donga.com
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