野党民主党が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関連して独自で世論調査を実施した結果、「ハンナラ党が採決を強行する場合の野党の対応」について問う質問に、５６．８％が「採決に応じて反対票を入れるべきだ」と答えた。「占拠や実力行使で採決を阻止するべきだ」という回答は１７．１％に止まった。１３．２％は「韓米ＦＴＡに関する賛否討論をしたうえで、採決には応じないで全員退場するべきだ」と答えた。
今回の調査は、２３日、全国の８８０人を対象に実施された。２７日、韓米ＦＴＡ批准同意案処理方法について議論する同党の議員総会にも報告された。しかし、８時間にわたるマラソン会議で、民主党は「韓米ＦＴＡ批准同意案可決を阻止するためには体を張ることも辞さない」という立場をまとめた。
同会議で発言した４３人（全員８７人）の殆どが「体を張ってでも阻止するべきだ」と強硬論を主張した。「採決に出席して反対投票をするべきだ」と主張したのは金星坤（キム・ソンゴン）議員一人だけだった。金議員は昨年１２月８日、国会で予算案処理を巡って暴力沙汰が起きたときも「国民に謝罪する」として３０００回の土下座をした。党関係者は、「国民の考えも重要だが、国益侵害をっ防ぐのも重要だと考えて、体を張ることも止む無しということで方針がまとまった」と話した。
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