今年８月に実施された韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の結果、戦時に韓国軍の主要戦闘装備や弾薬が不足するという、対北朝鮮戦争の持続能力の問題が明らかになった。
韓米ＵＦＧ演習当時、観察官を務めた金テギョ予備役陸軍少将は２日、ソウル龍山区（ヨンサンク）の戦争記念館で行われた「２０１１陸軍政策フォーラム」での主題発表を通じて、今年のＵＦＧ演習を参観した結果、戦車や火砲など主要戦闘装備の戦時備蓄量が不足していることが明らかになったと述べた。金氏は、砲兵弾薬の戦闘予備弾薬も不足し、戦時装備の補充と弾薬の再補給、整備および軍需部隊の増・創設などに困難が生じたと指摘した。
金氏は、「軍当局が、戦時に不足する装備を補充するためにタイやフィリピンから戦車や火砲、装甲車を緊急導入すると報告したが、これは現実的に容易ではない」と主張した。また、主要装備・弾薬に対する産業動員能力も低調であると判断されたと明らかにした。全面戦争が勃発すれば、民間産業分野が戦時動員体制に転換され、戦争に必要な装備・弾薬を生産しなければならないが、動員能力が不十分なため生産期間が長くなり、韓国軍の戦争持続能力の保障に対する制限事項として作用したという。
さらに、「軍当局は有事の際、現在の兵力動員制度によって戦時に必要な兵力動員が可能だと見ているが、様々な要因を考慮すれば、動員に支障が予想される」とし、実質的な検証と対策が必要だと強調した。また「韓米連合軍司令部の枠組みでは、在韓米軍司令官が韓米連合軍司令官を兼任しており、韓国は必要な軍需物資の支援をある程度受けることができるが、１５年の戦時作戦統制権の返還後、両国がそれぞれ司令部を構成すればこのような利点がなくなる」と懸念を示した。
このため防衛事業庁は、今年の予算執行後の残余金を基準値に達しない戦闘予備弾薬の追加確保に使用する方針だ。
防衛事業庁が国会国防委員会所属の辛鶴用（シン・ハクヨン）民主党議員に提出した資料によると、戦闘予備弾薬の保有日数は基準値（３０日）の半分にも満たなず、特に陸軍の主砲であるＫ９自走砲用１５５ミリは、基準値に達しないという深刻な状況であることが分かった。
防衛事業庁は、防衛力改善予算から毎年２０００億〜３０００億ウォン規模の執行残額を優先的に弾薬購入に充てることを決めた。防衛事業庁関係者は、「陸軍の弾薬だけでなく長距離対潜水魚雷の「ホンサンオ」や空対地誘導弾など、海軍・空軍で不足している誘導兵器も追加確保する方針だ」と述べた。
ysh1005@donga.com
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