野党民主党所属の広域団体首長らが２１日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や新党創党推進問題と関連し、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表ら指導部と異なる主張をし、圧力をかけ始めた。最高委員・道市知事会議でのことだった。会議には、宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川（インチョン）市長、姜雲太（カン・ウンテ）光州（クァンジュ）市長、崔文洵（チェ・ムンスン）江原（カンウォン）知事、李始鍾（イ・シジョン）忠北（チュンブク）知事、安熙正（アン・ヒジョン）忠南（チュンナム）知事、金完柱（キム・ワンジュ）全北（チョンブク）知事、朴鉂瑩（パク・ジュンヨン）全南（チョンナム）知事ら広域団体首長７人が出席した。
●批准案処理問題で意見分かれる
孫鶴圭代表は、「予算編成の季節だが、ＦＴＡ政局によって予算・民生問題がなおざりになり、残念だ。隔意ない討論のために冒頭発言を省略する」とし、非公開会議を宣言した。宋市長と安知事が韓米ＦＴＡ批准同意案処理の必要性を表明しており、内部の意見の食い違いが表出することを事前に遮断することが意図だった。しかし、朴知事は、「道市知事は各分野について様々な意見があるだろう」と述べ、舌戦を予告した。
知事らは、国会の最大懸案である韓米ＦＴＡ批准案処理と関連し、「ハンナラ党の一方的な処理に対し反対する」という原則には意見の相違はなかった。しかし、批准案処理問題については意見が分かれた。
宋市長は、「ＦＴＡは、韓国の生存戦略であり突破口だ。私は韓米ＦＴＡが必要だと考える」とし、「投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）条項は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代と変わったところが一つもない。『ＩＳＤ廃棄』の主張は、『ＦＴＡはしない』ことと同じだ」と批判した。そして、ＩＳＤと関連し、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に書簡を送り、△商事仲裁院に再審条項を設置、△外国人投資家の権限範囲およびＩＳＤ抵触範囲の限定などの約束を取りつける仲裁案を提示した。特に、「ずっと野党を続けるのか。政権党になるつもりで責任ある発言をしなければならない」と強調し、強硬論を展開している孫代表に迫った。
安知事は、「国家の開放通商戦略をめぐって『善か、悪か』を争ってはならない」と強調した。ＩＳＤについては、「韓国はすべての国とＩＳＤを結んでいる」とし、孫代表、鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員ら強硬派のＩＳＤ廃止論を批判した。朴知事は、「韓国は貿易国であるため、ＦＴＡを秩序をもって進め、農畜産業の被害対策を十分に補完しなければならない」と述べ、条件付きで賛成の立場を明らかにした。
●新党創党推進に批判
知事らは、野党陣営の統合については「必要だ」という原則に共感しながらも、「孫代表式のやり方は疎通に欠け、手続きに問題がある」と批判した。
宋市長は、「また別の党を作るのか。変更した党名のために名刺を新しく作り直すのも終わらせなければならない」とし、「７人の広域団体首長を生み出した民主党が自らの自尊心と中心を守らなければならない」と指摘した。「党刷新が先だ」という話だったが、盧武鉉前大統領が過去、孫代表のハンナラ党離党戦略を批判して言った「風呂敷商売」という表現を想起させる。盧前大統領は０７年３月２０日、閣議で孫代表に対して、「風呂敷商売をするように政治をしている。離党、入党は平常時に所信を持ってすべきであり、選挙を控えて選挙戦で不利だからと離党することは、民主主義の原則に反する」と批判したことがある。
また、宋市長は、「糟糠の妻が美しくないからと、近くの娘を連れてくればいいという問題ではない」とも述べた。安知事は、「統合の大義には共感するが、民主党の中心は維持しなければならない。金大中（キム・デジュン）元大統領は、外縁を広めながらも野合はしなかった」と述べた。
朴柱宣（パク・ジュソン）最高委員は、「今の新党創党は持分の分配による野合であり、害党行為で象を解体し、カエルに献納するようなものだ」とし、「新党を推進したいなら、出ていって（離党して）すればいい」と批判した。
孫代表は、新党創党のための統合全党大会を開催すると予告した１２月１７日午前に、別に民主党の全党大会を開き、統合案件を処理する考えだという。手続き的な正当性を確保できない場合、法的紛争を招く恐れがあると判断したためだ。統合案件の議決は全党大会だけでできるが、孫代表はこれまで、下位機構の中央委で委任処理する案を検討してきた。院外地域委員長が２２日、単独全党大会招集要請書を提出すると迫ったことに影響を受けたとみえる。民主党全党大会で統合が否決された場合、統合全党大会は失敗に終わる。
jin0619@donga.com
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