三星（サムスン）経済研究所は５日、「韓半島情勢報告書」をまとめ、現在の韓半島の安保状況は０６年の北朝鮮の１回目の核実験以後、最も悪いと指摘した。
同研究所が調査を行った今年第２四半期（４〜６月）の韓半島安保指数は４２．２１で、０６年下半期（７〜１２月）当時の４０．６４点以後最低の点数だった。この指数は同研究所が０５年から韓国をはじめ、米国、日本、中国、ロシアの５ヵ国の韓半島専門家約４０人を対象にアンケート調査を行った内容を数値化したもので、５０点以上は状況が肯定的であることを、５０点未満は否定的であることを示す。点数が低いほど韓半島情勢が不安で、軍事的に衝突する危険も大きい。
今回の調査で、０９年の北朝鮮核実験や１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発時よりもさらに低い点数となったことについて、研究所は「北朝鮮に対する周辺国の認識が大きく悪化したため」と分析した。特に、北朝鮮と中国の関係が悪化したのが指数悪化に相当な影響を与えていることが分かった。
同報告書は、北朝鮮の政治的安定性について５３．８０点をつけ、金正恩（キム・ジョンウン）体制が安定的に軟着陸するだろうと予測した。南北関係は１５．２２点で調査を始めて以来最悪を記録し、韓国の政治社会的安定性や経済的安定性は昨年第３四半期（７〜９月）から４半期連続否定的な評価を受けた。
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